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『政府は海外渡航者向けに発行している新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を、国内の商業施設などで積極的に活用する方針を固めた。』とのことです。 |
政府は海外渡航者向けに発行している新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を、国内の商業施設などで積極的に活用する方針を固めた。現在書面で発行する証明書について、年内にもデジタル化を実現させた上で国内利用に踏み切る。感染抑止と経済活動再開の両立につなげたい考えだ。
加藤官房長官は２６日の記者会見で、「年内をメドにデジタル化を実現できるよう検討を急いでいる。デジタル化ができれば、国内でも活用することは十分考えうる」と述べた。
菅首相も２５日の記者会見で、接種証明書の飲食店や旅行、イベントでの活用に言及し、「日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する」と強調した。
接種証明書には、氏名や生年月日、旅券番号、接種日、接種したワクチンの種類などが記載される。国内で活用されれば、ホテルや飲食店などで、提示を条件にサービスや割引を受けられるようになる見通しだ。
これまで政府は「接種の有無によって不当な差別的取り扱いを行うことは適切でない」（加藤氏）などとして、国内利用に慎重だったが、経済界からは活用に強い要望が出ていた。
【読売新聞 配信】
新型コロナウイルスワクチンについては
接種しない人も一定程度おられ、またその理由も様々あるとのことですが、接種すべきという選択肢は世界的に支持されていることでもあり、私は医師から接種しないほうがよいと言われた人以外は全員接種すべきだと思っています。
報道では「ワクチンを接種した人も感染した」ということも伝えられていますが、そもそもワクチン接種によって作られる中和抗体により、全てのウイルスの侵入を防ぐと言われている訳ではなく、その意味では（どのくらいの侵入割合により「感染した」と言われるのかは分かりませんが）一定程度の侵入は想定内のことだと思っています。
その
一定程度の侵入が感染したと言われる割合の範囲内なのであればワクチン接種後の感染は珍しいことではなく予め了承済みのことと言っても良いのではないでしょうか。
要するに感染レベルとしては大いに低いものだと思われますし、必ずしも発症に至るとは限りませんので、必要以上に騒ぎ立てるべきではないと思います。
ワクチン接種により
できる中和抗体には『異物を認識して結合する働きと、免疫を担う細胞を活性化させて異物を排除する働きがあります。』という説明もみられますので、感染を防ぐ働きと同時に発症を防ぐ働きもあるとの認識をもつことが大事だと思います。
つまりワクチン接種は「たとえ感染してもその程度を少なくし、また発症の可能性を抑制するもの」という認識のもとで引き続き感染への対応を続けることが大事だと思います。その意味では多少の科学的認識を持つことは重要なことかも知れません。
テレビでは
連日感染者数が発表されていますが、同時に政府や自治体の代表が「人流の抑制」を呼びかける映像も流れます。
しかし今回の新型コロナウイルスは「空気感染」ではなく「（飛沫・接触・エアロゾル）感染」と言われていますので、国民は「人流が増えても感染する訳ではない」ことを知っており、その意味では人流は減らないと思います。
テレビでは
専門家会議のメンバーの方も「人流抑制」を呼びかけておられるようですが、行政の代表はともかくとしても専門家であるならば「人流抑制」ではなく、実際の感染例を列挙していただいて具体的な「感染抑制」を呼びかけていただきたいと思います。
ウイルスの大半が変異種のデルタ株に置き換わったとの見解も見られますのでその意味はますます強まるものと思われます。
今回ワクチンの接種証明書についての報道が見られましたが、これは是非とも実施すべきことだと思います。
そもそも
サービス業の皆さんは（終日自らも感染するリスクと戦っている訳で）本来は「ＰＣＲ検査を大々的に実施して非感染者にだけ利用して欲しい」と思っていたはずで、それが一向に行われないため、常に「感染者が利用する場合もある」ことを考えながら営業しているという異常な状況下にあることを忘れてはいけません。
それを防ぐためにもワクチンの接種証明書を大いに活用してして欲しいと思います。
ただ
ワクチン接種者といえども感染者となっていることもありますので、またその人は他の人に感染させることもありますので、感染への対応は緩めずに続けていただきたいと思います。
最後にワクチン接種をしていない方々への配慮として「必要不可欠なサービスが受けられない」というような事態を招くことの無いよう慎重に運営されるよう検討を重ねていただきたいと思います。
参考情報：
