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『反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)が中国共産党政権の主導で施行されてから、6月30日で1年となる。急速に自由が奪われていく香港の現状を報告する。』という報道がありました。


 

反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)が中国共産党政権の主導で施行されてから、6月30日で1年となる。急速に自由が奪われていく香港の現状を報告する。

23日夜、この日の編集を最後に廃刊が決まった香港紙「リンゴ日報」。数百人の支持者が郊外の工業団地にある本社前に駆けつけ、屋上に集った記者らとスマホの白いライトを照らしあい、「ありがとう」「香港、加油(頑張れ)」とエールを交わし合った。

編集局には、同紙創業者黎智英(ジミー・ライ)氏の娘で弁護士のジェイド・ライさんの姿もあった。父親は香港国家安全維持法(国安法)違反の罪などで起訴され、収監が続く。ジェイドさんは26年の歴史に幕を閉じた新聞を手にして、仲間たちと笑顔で記念写真に納まった。

経営と編集の各トップや主筆を拘束。発行元の会社の資産凍結や、銀行への融資の禁止。当局はなぜ、なりふり構わず容赦ない弾圧劇を繰り広げたのか。

中国政府に近い関係筋は、それがある機関の「任務」だったという。

「国家安全維持公署」。昨年7月、香港に新設された中国政府の出先機関だ。

昨年6月30日に施行された国安法では公署の役割を、①香港における国家安全情報を分析・判断し、戦略や政策を出す②香港政府を監督・指導する、と定める。「国家の安全」の名の下で、香港政府よりも上位に立つことが明確にされている。

【朝日新聞デジタル 配信】

中国は

香港国家安全維持法(国安法)を作りましたが、その法に則って任務を遂行する中心となっている機関が「国家安全維持公署」ということのようです。

この機関については『取材によると、公署には300人余りが勤務。中国本土の公安当局や、外国のスパイを取り締まる国家安全省から派遣されている。権限は非常に強く、リンゴ日報への強制捜査を担った香港警察は、公署の方針に従って取り締まりをしているに過ぎない。公署は、中国政府が追求する「安定」を香港で実現させるための司令塔だという。』という記載がありました。

勿論

詳しいことは分かりませんが、日本でも1925年に治安維持法が制定され、その法に則って任務を遂行していたのが1911年に設置されていた特別高等警察(特高警察)と言われていますので、ある程度の推測はできます。

つまり当時の政治体制(軍事独裁制)を維持するためには「力づくで国民を押さえつける必要があり、そのためには民主的な考え方をした国民を次々に逮捕してその影響力を弱めることが不可欠となり、その役割を主体的に担っていた機関が特高警察だった」ということになるものと思われます。

恐らく中国でも同様のことが行われているものと推察できます。

当時の

日本の政治についても言えることですが「そのような政治体制は誰にとって必要なものなのか」ということが問われているものと思われます。

当時の日本では軍部関係者の利益がそのまま国益として解釈され、多くの国民が戦争の渦中で命を失うことになりましたが、それは独裁制という(つまりは非民主的な)政治体制がもたらした結果と言っても過言ではなく、今中国でも同様の暴走が行われているものと思われます。

つまりは

中国国民の利益のためではなく中国共産党の利益のための暴走が加速している訳ですが、今の世の中では多くの技術が高度化しており軍事技術を含めてその高度化した技術による影響がより大きな不幸を生む可能性も高まっています。

民主主義国家ではそのような国政の暴走を抑制する意味でも情報公開という仕組みが尊重されている訳ですが、独裁国家ではそのような仕組みは却って為政者の足かせになるため全てが秘密裏に行われますので、結果としてひたすら暴走がエスカレートすることになります。

たとえば

このたびの新型コロナウイルスの感染情報やワクチン情報などもどんどん公開されるべきだと思いますが中国という独裁国家ではおよそ自分たちにとって都合の良い情報しか公開されていません。

一説によると『中国製のコロナワクチンは役立たずで更に安全性にも問題がある』というようなことも伝えられています。

私達は

自国の歴史を振り返ってその独裁国家の不幸を知っていますので、歩むべき道は民主主義の道だと多くの国民は理解していると思いますが、その意味では経済活動は軍事力の増大へとつながりますので経済活動もできる限り中国との間においては縮小すべきだと思います。

そして一刻も早い民主主義国家だけによる、またGDPに応じた議決権を基調とする新国際連合の発足に向けた動きが加速することを切に期待したいと思います。

結果的にそれが中国を民主主義国家に転換させる一番の早道であり、また中国国民(共産党員ではなく)にとって世界と連帯できる幸福への道だと思いますが、いかがでしょうか。

 

参考情報:

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