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米政府は大手ビデオ監視機器メーカー、杭州海康威視数字技術など中国企業最大5社について、米国の重要技術利用を事実上禁じることを検討しているそうです。


 

米政府は大手ビデオ監視機器メーカー、杭州海康威視数字技術など中国企業最大5社について、米国の重要技術利用を事実上禁じることを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。華為技術(ファーウェイ)に加え、ブラックリスト掲載企業を監視機器大手まで広げる構えだ。

米商務省の「エンティティー・リスト」に追加されると、許可なしでの米国製部品やソフトウエアの調達が禁止される。これら関係者によれば、同リスト掲載が検討されているのは杭州海康威視数字技術と浙江大華技術のほか数社。関係者らが匿名を条件に語ったところでは、トランプ政権はこれら企業が新疆ウイグル自治区でのウイグル族抑圧に果たしている役割を懸念している。また、顔認証機能を持つ両社の監視カメラがスパイ活動で使われる可能性についても憂慮しているという。

【ブルームバーグ(Bloomberg) 配信】

中国新疆ウイグル自治区では

多数のウイグル族が、中国政府によって「職業訓練」の名の下に、事実上強制収容させられているそうです。

住民の監視活動に関する記事も公開されています。
『ウルムチ市公安局が2017年に公開したスマートフォン用アプリの名称は「百姓(人民大衆の意味)安全」。「いつでも疑わしい人を通報できる」機能を売りに、住民にインストールを「推奨」。実際には通話や位置情報を通じて住民の行動をリアルタイムで監視しているとみられる。』

詳しくは下記(↓)をご覧ください。

 

本来、

国連が真に機能していれば、このようなことが放置されるはずがないと思われますが、残念ながら今の国連では何も解決できないようです。

要するに世界的な問題については、現状では、統一政府的(各国の統合機関たる)活動が一切できていないと言っても過言ではないと思います。

そんな中で

米国政府だけが真に「民主主義」を守るべく、積極的に対応しているような気がします。

日本は戦後、米国の統治を経て「民主主義」を体感し、経済大国と言われるまでに発展してきましたし、また欧州の多くの国々も長い歴史の中で「民主主義」の必要性を体感しているものと思われますが、日本も欧州各国も表立っての対応をしているようには思えません。

米国だけが懸命に「非民主主義」的な行動を抑制させるべく対応しているように見えますが、その他の国々はただ傍観しているだけで良いのでしょうか。

経済は別とばかりに

「非民主主義国」とも貿易を深め、その結果として、それらの国の経済を発展させ、軍事力を強化させ、非人道的な行いを助長していることに気付きながらも、何ら積極的な対応をとらないのは何故なのでしょうか。

「現実と理想は異なる」と言えばそれまでですが、このまま「非民主主義国」を放置しておけば、それらの国が大国化し、この先少なからず大きな不幸を招くような事態がもたらされるに違いありません。

やはり

「民主主義国」は民主主義国ゆえに、新しい国連を作ることが可能だと思いますので、ぜひ「民主主義国」だけの国連を作るべく各国が知恵を結集し、一つの統合組織としての秩序を確立させて欲しいと思います。

各国が勝手に振る舞う「混沌の世界」にしないためにも、また「非民主主義国」を「民主主義国」に変える意味でも、それが唯一の妥当な方法だと思います。

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