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報道における『ロシアは核大国としての軍事能力を高めるのが、国際社会での存在感を発揮する近道と考えているようであるが、こういう動きは核軍拡競争につながる。しかし、核軍拡競争を始めれば、ロシアは経済的・財政的理由から、米中両国には結局負けるだろう。』との指摘が印象的でした。 |
8月8日、ロシア北部のセヴェロドヴィンスクのネノクサ・ミサイル実験場で爆発が生じた。少なくとも7名が死亡したと報道され、そのほとんどは、「ロシア連邦研究センター」のエリート研究者達だったと言われる。ネノクサ・ミサイル実験場付近の地域では、放射能レベルが短時間上昇したが、フィンランドやノルウェーでの放射能レベルの上昇は見られなかった。その意味では、この事故はチェルノブイリ事故と同じようなものとはとても言えない。
しかし、この事故の詳細を隠蔽しようとするロシア政府の対応は、チェルノブイル事故の際の対応に似ており、プーチンのロシアに旧ソ連と同じ隠ぺい体質があることが明らかになった。
プーチン大統領は、核動力源を使う巡航ミサイルの開発を発表しており、そのミサイル、SSC‐X-9 スカイフォールの実験中に事故が起きたと考えるのが最も常識的な判断である。
核エネルギーを動力源とするということは、原子炉を動力源とするということである。巡航ミサイルに原子炉が動力源として使われた場合、そのミサイルが到達した場所において、放射能汚染を引き起こし、環境に大きな影響を与える危険が高いと思われる。
ベトナム戦争中に米軍が枯葉剤を散布したことなどへの批判から、環境改変兵器禁止の声が高まり、環境改変兵器禁止条約が出来たが、気候改変技術などの戦争での利用を禁じたものである。核エネルギーを動力源とする巡航ミサイルがこの条約で禁止されているとは言えない。しかし、核エネルギーを動力源とする巡航ミサイルは、環境に与える影響など、問題を含む兵器であり、その禁止が国際的に話し合われるべきではないかと思われる。
プーチンは、このミサイルや極音速ミサイルなどの開発を行っている。ロシアは核大国としての軍事能力を高めるのが、国際社会での存在感を発揮する近道と考えているようであるが、こういう動きは核軍拡競争につながる。しかし、核軍拡競争を始めれば、ロシアは経済的・財政的理由から、米中両国には結局負けるだろう。ロシアこそ、核軍備管理に熱心になるべきであると思われるが、INF（中距離核戦力）条約を失効させ、さらに新START（戦略兵器削減）条約の延長にも否定的な姿勢を見せている。今度の事故以上に不可解な対応である。
【WEDGE Infinity 配信】
このような
報道に接する度に「ロシアや中国は何のために軍備拡張に奔走するのだろうか」という疑問が頭をよぎります。
軍事技術の向上は、ある意味においては、「生産技術の向上に役立つ」と言えないこともありませんが、あまりにも高額な無駄遣いとも言えます。
そのような
壮大な無駄遣いを敢えて行う原因としては「政権の安定」ということが考えられるのではないでしょうか。
つまりロシアも中国も（北朝鮮も）共に民主主義国とは言えず、それ故に国内では不当な締付けが行われており、また国外では国策による不正が行われているものと思われます。
そのことが
外国（とりわけ米国）による「体制転換要求」という圧力につながり、やがては「民主化運動が盛んになり、現体制が内的にも外的にも大きな危機にさられるのではないか」という不安を呼び起こすのだと思います。
そのような状況を回避するには軍事力の強化ということが手っ取り早い方法であり、その結果が正に現状という形で現れていると言っても過言ではないと思います。
歴史を辿れば
今の民主主義国も帝国主義国として軍事力の弱い国を侵略し、植民地化して資源や労働力を不当に利用してきましたが、各国が次第に力をつけるに従い、侵略戦争によって大きな不幸がもたらされることを憂慮し、帝国主義国から民主主義国へと変わっていきました。
日本も軍事政権下のもと、帝国主義国として近隣諸国に迷惑をかけ、また国民を強制的に戦地に送り出して多くの悲しみをもたらしましたが、米国の占領政策を契機に民主主義国へと変わっていきました。
不幸にして
ロシアや中国は民主主義国として変わることができず、現体制を維持することにやっきになっていますが、国民の多くは民主主義国に変わることを望んているものと思われます。
今の国際連合はロシアや中国の拒否権によりほとんど機能していませんので、民主主義国だけ（従ってロシアや中国は除く）で構成され、GDPに応じた発言力を持つ新しい国際連合を結成して、軍事力を国連軍として統合し、また経済協力もそれら構成国を中心として行うなど、地球規模の秩序作りを行うべきだと思います。
軍事力は
経済力の影響を大きく受けますので、初めは参加できないロシアも中国もやがては民主主義国として体制転換せざるを得なくなり、その後は参加が認められるものと思われます。
そのような国際秩序が確立されれば、無駄な軍拡競争もなくなり、安全保障上の懸念も払拭できるものと思われますが、いかがでしょうか。
