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菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、今月上旬に複数の「移動式掘削船(リグ)」が試掘などの活動を行ったことに対し、外交ルートを通じて抗議を行ったと明らかにしたそうです。


 

菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、今月上旬に複数の「移動式掘削船(リグ)」が試掘などの活動を行ったことに対し、外交ルートを通じて抗議を行ったと明らかにした。菅氏は「東シナ海の日中間の海上の境界が画定しない状況で、中国側が一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と述べた。

抗議は外務省の担当課長から、在日中国大使館の参事官に対して行った。

日中両政府は平成20年、東シナ海の境界画定までガス田の共同開発区域を設定し、協力することなどで合意したが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対立で交渉は中断している。

菅氏は「中国側に合意に基づく交渉を早期に再開し、合意を実施することを引き続き求めていく」と語った。

中国のリグは昨年9月に日中中間線付近の中国側に現れて以降、試掘と移動を繰り返し、今月上旬、新たな海域に移って試掘を始めた。別のリグも今月上旬から中国が設置している16基の永続的なガス田採掘施設のうち1基の近くに停泊。試掘などを行う可能性がある。

【産経新聞 配信】

日本の

外務省が「東シナ海における資源開発に関する我が国の法的立場」として、日本の考え方を公開しています。

1 日中双方は、国連海洋法条約の関連規定に基づき、領海基線(注:領海の幅を測定するための基線)から200海里までの排他的経済水域及び大陸棚の権原(注:国際法上正当な権利行使の根拠)を有している。東シナ海をはさんで向かい合っている日中それぞれの領海基線の間の距離は400海里未満であるので、双方の200海里までの排他的経済水域及び大陸棚が重なり合う部分について、日中間の合意により境界を画定する必要がある。国連海洋法条約の関連規定及び国際判例に照らせば、このような水域において境界を画定するに当たっては、中間線を基に境界を画定することが衡平な解決となるとされている。
(注:1海里=1.852キロメートル、200海里=370.4キロメートル)

<略>


 

日本経済新聞でも

「東・南シナ海、対立の構図 6つのポイントで解読」と題して、この問題を考察しています。

<略>

中国のガス田開発

中国は日中間で境界が未画定の東シナ海の「日中中間線」付近で新たなガス田開発を単独で進めている。東シナ海では1960年代末に天然ガス資源の存在が指摘された。中国は2003年に中間線のやや中国寄り海域で開発に着手。日本は「地下を通じ日本側の排他的経済水域(EEZ)の資源を吸い取っている」と主張する。

日中両政府は2008年6月に問題の解決をめざし、中間線より中国側に「共同開発区域」を設定することなどで合意した。いったんは条約締結交渉に入ったが、2010年9月の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受けて中断したままとなっている。

日本政府は中国が建造した16基のガス田掘削施設のうち、2015年9月中旬までにガス生産を裏付ける炎を7基で確認。11月1日に安倍晋三首相と中国の李克強首相がソウルで会談した際に、東シナ海ガス田の共同開発を巡る協議の再開をめざすことを申し合わせた。


 

概要としては

中国からの200海里と日本からの200海里の中間に境界を設定しようとしており、またガス田の場合は地中でつながっているため、その件も含めて協議しましょうと呼びかけているようですが、中国側がそれに応じずに独自で調査を始めているものと思われます。

菅氏が「東シナ海の日中間の海上の境界が画定しない状況で、中国側が一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と述べたそうですが、妥当な見解のように思われます。

本来なら

国連が中心となって裁くべき問題だと思いますが、境界の問題は軍事的な問題でもあり、結局は中国の拒否権という強権に阻まれて、解決には至らなそうです。

民主主義的な考え方なら双方の協議により解決すべき事柄だと思いますが、やはり中国は非民主主義の国らしく、一方的に自らの行動を展開して相手の国のことなどはお構いなし、ということのようです。

結局は

強大な軍事力を背景に実力行使で押し切られるようなことがあれば、双方が軍事力の強化へと突き進むことになり、自国を優位に置こうとする動きが加速します。

その結果は、いわゆる第二次世界大戦までの歴史に記されているところです。

私達は

歴史に学ぶ必要があり、その意味ではやはり民主主義国だけで新たな国連を作り、力を統合して新国連として裁定すべきだと思います。

それまでは互いに軍事力を強化する方向に傾くものと思われますが、その先に好ましい結果を想定する人は少ないのではないでしょうか。

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