中国の国会にあたる第１３期全国人民代表大会（約２週間の会期）中に、２期１０年までと定められている国家主席の任期制限を事実上撤廃する憲法改正案を審議、可決する見通しだそうです。

『全人代 中国主席任期「撤廃」審議　改憲案可決へ５日開会』

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中国の国会にあたる第１３期全国人民代表大会（全人代）第１回会議が５日午前、北京の人民大会堂で開会する。約２週間の会期中に、２期１０年までと定められている国家主席の任期制限を事実上撤廃する憲法改正案を審議、可決する見通しだ。

また昨年１０月の中国共産党大会を受け、国家・政府指導者も５年ぶりに改選される。習近平国家主席の盟友である王岐山前党中央規律検査委員会書記が国家副主席などの要職に就くかも注目される。習氏は国家軍事委員会主席に留任。事実上、任期が撤廃される国家主席に再選される見通しだ。副首相、主要閣僚についても習氏の側近が抜てきされそうだ。

【毎日新聞　配信】

中国は

一党独裁国家ですが、それでもこれまでは国家主席の任期は２期１０年と定められており、多少は「民主主義の良い点を取り入れよう」といった努力が感じられましたが、今度の全人代では任期制限を撤廃する案を可決するとのことで、一層独裁色を強めることになりそうです。

一国の権力者が任期の制限なく君臨することなど民主主義国ではとうてい考えられず、正に一党独裁国家ならではの決定だと思います。

あのロシアでさえ

大統領選出にあたっては、選挙での選出という形式を守っており、そこが一党独裁国家との違いなのかも知れません。

米国のトランプ大統領が国家主席の長期政権を可能にする任期撤廃案を称賛するといった記事も垣間見られますが、やはり多くの米国人が指摘しているように、この人の資質には問題がありそうです。

英国の歴史家

ジョン＝アクトンは「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」という言葉を残しています。

中国は自らの歴史を振り返れば、この言葉の表す意味を十分理解できるはずですが、どうやらそのことすらも眼中にないようです。

別の報道によると、

中国の２０１８年の国防予算案は前年実績比８・１％増の１兆１０６９億５１００万元（約１８兆４千億円）となったそうです。

中国という隣国が軍事力を強化し、中国を中心とする新しい秩序の確立に奔走することになれば、日本への脅威はこれまで以上に急速に高まるものと思われます。

幸い

（資質に問題のありそうな大統領が選ばれてはいますが）米国という後ろ盾があり、近々に中国との武力衝突が起こる危険性はないものと思われますが、北朝鮮の脅威もありますので、やはり日本独自の軍事力の強化は必要不可欠の問題となってきているのではないでしょうか。

覇権を求める国は極めて危険な存在であり、民主主義を維持するためにも、早急な民主主義国による新国際連合の設立を急ぐべきであり、正に各国首脳の指導力が問われているといっても過言ではないと思います。