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米大統領選挙を控え、民主・共和両党の候補指名争いが本格化しているようですが、そんな中で民主党のヒラリー・クリントン前国務長官とバーニー・サンダース上院議員の二人による公開討論会があり、それをテレビで報道していましたが、その討論中にサンダース議員からクリントン議員に対して「あなたは支配者階級の代表だから」といったような発言がありました。

この「支配者階級」ということばによって

何か忘れていたものを思い出したような妙な感覚が生まれました。

私達は日頃生活をしていて、いわゆる「支配者階級」の存在というものをそんなに実感することはないと思いますが、考えてみればいわゆる富裕層といわれる人達は「支配者階級」といってもよいのかも知れません。

富裕層にもいろいろな人達がいます。

たとえば大規模経営組織・経済機関の中枢に関わる人達や、政治・行政・司法の中枢に関わる人達、有名大学・研究機関の中枢に関わる人達などは、一般的には富裕層といえる人達だと思います。

「支配者階級の代表だ」という発言は、この人達が政治に求めるものと、それ以外の一般人(庶民)が求めるものは違うということを言い当てているのかも知れません。

つまり

支配者階級の目的は富裕層の資産を守り増やすことであり、そのためには広く庶民の収入を抑制してそれによって得られた資金を経済発展に結びつける政治を必要とするのだと思います。

非正規雇用の推進や消費税の増税などの政策は正にそれを証明するもので、それは「大企業が儲からないと人を雇えない」という考え方を全面的に前に押し出すことで推進されているようにみえます。

しかし

大企業は儲かることで人を雇うのではなく、雇わなければ業務が回らなくなったらその分の人を補充するというのが本音で、それ故にいくら政府が大企業にお願いしても雇用情勢が劇的に好転することはないものと思われます。

皮肉にもそのように人件費を節約して立派な製品を作ってもそれを購入できる人が減少し、自ら経済の低迷を推進しているようにもみえます。

立派な製品が作れる生産力があるのなら

それに見合った通貨を流通させるだけで経済は好転するはずです。有用な生産力が200兆円分あるなら、200兆円に満たない分を増刷して必ず消費にまわる分野に供給すれば全ての生産物は消費されるでしょう。またそれによって通貨価値が下落する心配もないはずです。

今回はサンダース議員の

「支配者階級の代表」ということばからのコメントになりましたが、支配者階級のための政策では庶民が疲弊するだけで、その結果経済は好転することがなく、むしろ庶民の収入を増やすことが経済を好転させ得るとしたら道は一つということになります。

つまりそれは「庶民のための代表」を選ぶことです。一票を投票するとき、これまではあまり考えもしなかったかも知れませんが、その候補者があるいはその政党が「支配者階級の代表」なのか、「庶民の代表」なのかをよく考えてみたらよいと思います。

たったそれだけで「今後の日本の行末が大きく変わる」ということになるかも知れませんよ。

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