電力の供給は需要に充分対応できるようです。

【節電要請、今冬はなし　経産省決定、震災後の冬で初めて】

経済産業省はこの冬、企業や一般家庭に節電要請をしないことを決めた。暖房などを使う冬の電力ピーク時でも、節電なしで電気が足りるとする電力需給見通しを１８日に公表した。２０１１年の東京電力福島第一原発事故以降に続いた節電要請は、この夏に続き、冬としても今回初めて見送られる。

国民に節電が定着したことや、大手電力会社間の融通能力が増えたため。全国すべてのエリアで、電力需要に対する供給余力（予備率）が、少なくとも必要とされる「３％」を確保できると判断した。
（朝日新聞デジタル 配信）

これまでには

「原発を維持しなければ安定的な電力供給はできない」という主張も数多く見受けられましたが、この見解を否定する報道と言えるのではないでしょうか。

原発稼働の結果生まれる

使用済燃料棒は毎年1000トンになり、その使用済核燃棒は原子炉建屋内の貯蔵プールで数年間冷やされるそうですが、そのプールがもういっぱいで保管場所がなくなると言われています。

原発なしで電力供給が維持できるのなら、最終処理方法が分からない、いわゆる危険な物質を大量に生み出す原発を頑なに続行する意味は大幅に低下します。

現在多くの原発が

稼働していない状況（2016年10月現在、稼動中の原子力発電所は3基 と言われています）で、電力需要に対応できるのであれば日本のとるべき方向が見えてきたのではないでしょうか。

ちなみに2009年の10電力会社の合計の年間総発電量は957TWhで、そのうち原子力発電による発電量はその29%にあたる278TWhというデータもあります。つまり原子力以外の発電による発電量は679TWhで、1985年の総発電量584TWhよりも多いとされています。

シェールオイル（けつ岩層に含まれている石油の一種）

の採掘技術が確立され、アメリカやカナダで盛んに生産されるようになってから、それまで乱高下していた石油の価格が安定化しつつあります。

今こそ「原発廃止」の方針を打ち出し、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーへの転換を宣言すべき時かも知れません。方針が決まり予算などが付けば多くの知恵が集中し、大規模化、効率化などが促進され、また新たな発電技術の誕生も期待できると思います。

政治というのは

結局「決断力」が問われるものであり、良い方針を打ち出すための機構と言うことができます。
良い方針を選択し、そこに衆知を結集することのできる政治こそ、我々が望むあるべき政治の姿なのではないでしょうか。