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米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が中東ホルムズ海峡などの海上を警備する多国間の有志連合結成を目指す方針を示したそうです。 |
米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が中東ホルムズ海峡などの海上を警備する多国間の有志連合結成を目指す方針を示した。中東のシーレーン（海上交通路）の安全確保に向け、日本も対応を迫られる可能性がある。ただ、現状では参加するには法的制約などがあり、ハードルは高い。
ロイター通信によると、ダンフォード氏が警備対象として挙げたのは、イラン沖のホルムズ海峡とイエメン沖でアデン湾と紅海の境に位置するバベルマンデブ海峡。いずれも中東からの原油輸送の大動脈だ。
ダンフォード氏は「連合を結成できるかどうか多くの国と連絡を取っている。今後２週間程度で参加国を見極めた上、何が必要かを軍同士で協議する」と語った。
これに関し、野上浩太郎官房副長官は１０日の記者会見で「コメントは差し控えたい」と述べた。防衛省幹部は「日本への打診はない」と語った。
【時事ドットコムニュース 配信】
ホルムズ海峡は
イランとアラビア半島の間にあり，西のペルシア湾と南東のオマーン湾を結ぶ海峡ですが、この近辺では2019年5月12日にサウジアラビアの石油タンカー4隻が機雷で攻撃され、また6月13日には日本とノルウェーの海運会社が運航するタンカーが襲撃されています。
「誰が攻撃したか」ということについては、明確に特定できてはいないようですが、米国ではイランが背後にいるという見解を表明しており、イランは反対勢力の仕業だと言っているようです。
本来なら
国連が各国を代表して調査・裁定・処罰などの対策を講じるべきですが、現在の国連安全保障理事会では大国一致の原則の元、5カ国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）には拒否権が与えられており、またこれらの国々では個別の問題について対立することが多く、結局は国連という機関での一致した行動ができない状況にあります。
従って各国の推測を元に個別に対応せざるを得ず、その結果として有志連合という形をとらざるを得ない状況となっているようですが、この状況下において、日本はどのように対処すべきなのでしょうか。
このホルムズ海峡は
日本向け原油の8割が通過する海峡と言われており、日本にとっては極めて重要性の高い海峡であることを踏まえるならば、その安全確保には相応の負担をすべきだと思われます。
もしそれが不可能な憲法（法律）となっているなら、やはりこのような状況に対応できるものに更新されるべきだと思います。
何故なら
民主主義国の一翼を担う国としての日本には、同じ民主主義国である他国との信頼関係を保つ必要があるからです。
その意味では米国一国との関係を強化するよりは、いわゆる有志連合という形での他の民主主義諸国との関係を強化する方が、より適応しやすいような気がしますし、米国もそのように考えているものと思われます。
民主主義国だけの新国際連合ができれば、その国連軍に任せることができますので、ゆくゆくはそのように発展させるべきだと思います。
防衛省幹部は
「日本への打診はない」と語ったようですし、また現状では法的制約により参加できないようですが、当面はいわゆる警察行動としての国際協力といった形でも構わないので、何らかの積極的な貢献がなされることを期待したいと思います。
もはや何もしないでは済まされないような国家間の関係ができあがっており、そこに日本も積極的に参加しなければ、決して関係各国の信頼を得ることはできないと思いますが、いかがでしょうか。
