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日米の立場は、完全に非核化すれば「体制保証」「制裁解除」「経済支援」などを与えるという「完全非核化派」であり、中ロ北の立場は、少し非核化すれば少し制裁を解除するという「段階的非核化派」であると、各々の国の立場を分類しています。 |
2017年、北朝鮮は狂ったように核実験、ミサイル実験を繰り返していた。この年、世界は2つの陣営に分かれていた。すなわち、日本、米国を中心とする「圧力派」と、中国、ロシアを中心とする「対話派」だ。
「対話派」の中ロは、「前提条件なしの対話」を求めていた。一方「圧力派」の日米も戦争を望んでいたわけではなく、「非核化前提の対話」を要求していた。
2018年3月、金は訪朝した韓国特使団に「非核化前提の対話をする準備がある」と伝える。つまり、金が日米側に妥協したのだ。それでトランプは、「金に会う」と宣言した。
これで「圧力派」は消滅し、世界中が「対話派」になった。しかし、今度は「対話の中身」で2つの陣営に分かれる。すなわち、日本と米国の「完全非核化派」と、中国、ロシア、北朝鮮の「段階的非核化派」だ。
日米の立場は、「完全非核化」すれば「体制保証」「制裁解除」「経済支援」などを与えるというもの。では、「段階的非核化派」とは何だろうか？
北が少し非核化する。
国連安保理は、少し制裁を解除する。
その上で、北はまた少し非核化をする。
国連安保理は、また少し制裁を解除する。
このサイクルを繰り返し、徐々に完全非核化を実現すればいい、という考え方だ。そして、中国、ロシア、北朝鮮は「北はもうすでに少し非核化したのだから、制裁を少し解除すべき」と主張している。
トランプは、2月28日にベトナムで開かれた米朝首脳会談で、「金正恩は、寧辺核施設の廃棄を提案し、その見返りとして完全な制裁解除を求めてきた」と語った。一方、北朝鮮の李容浩外相は、「北朝鮮は寧辺の核施設廃棄の見返りとして制裁の一部解除を求めた」と説明した。
両者の話には食い違いがある。しかし、中ロ北「段階的非核派」のもともとの主張は、「一部非核化したら一部制裁解除」である。
【DIAMOND online 配信】
まさに
ここで論評されている通りで、中ロ北は「北朝鮮の核は完全に廃棄しなくても良し」という立場に立ち、日米は「北朝鮮の核は完全に廃棄しなければダメ」という立場に立っている訳で、そのような状況下にあるにも関わらず、韓国は北朝鮮の「非核化前提の対話をする準備がある」との文言を、その意図を限定せずにどちらとも解釈できる形で仲介したに過ぎません。
つまりは地球を破壊しかねない「核兵器というものは無い方が良い」という共通の立場に立ちながらも、既に以前から核兵器を持つ国はそれを互いに減らし、新たに核兵器を持とうとする国はそれを認めないという基本姿勢を貫くべきか否かで分かれている状況の中で、韓国は一方には「すぐには貫かなくてもいいよ」という雰囲気を伝え、もう一方には「すぐにも貫かれるはずだ」という雰囲気を伝えたということになります。
韓国の
あやふやな態度に対し結果として、トランプ大統領は韓国の立場を「すぐには貫かなくてもいいよ」という立場であるとみなして、「それは我々の立場とは異なる」という意思を示したに過ぎません。
結局「いずれ完全に廃棄するよ」ということは、「完全廃棄を約束することではない」ということなので、要するに中ロも含めて「北朝鮮の核を部分的に容認する」という立場に立つ国が少なくとも３カ国存在するということになります。
中ロが
なぜそのような立場に立つのかは分かりませんが、民主主義国の総意としては「既に以前から核兵器を持つ国はそれを互いに減らし、新たに核兵器を持とうとする国はそれを認めないという基本姿勢」を守ることであり、それが守られなければ、今後も多くの国が核兵器を持ち、不測の事態を引き起こす可能性が高まるという見解で一致しているはずです。
これはあくまでも極論ですが、中ロの軍事力は以前より一層強化されているので、米国やNATO軍との戦争ともなれば、地球環境が壊滅的打撃を受けることは明白であり、従って中ロが北朝鮮に肩入れする限り、軍事的オプションは使えないものとみなし、この際、各民主主義国のみで新国際連合を発足させ、経済活動も民主主義国どうし間に限定すべきだと思います。
つまり
中ロ北などとは一切経済活動を断ち、民主主義国間のみで現在の生産技術を互いに発展させることで経済的あるいは軍事的優位を保ち、その結果として最終的に中ロ北を民主主義国に改変せざるを得ないように仕向けるしかないと思います。
それが平和的に民主主義のルールを徹底する唯一の方策と言っても過言ではないと思います。
いささか過激な論評になりましたが「言わんとすること」は理解していただけるものと信じています。
