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『「デルタ株」が猛威を振るい、病床は日に日に逼迫、入院できない自宅療養者の死亡が相次いでいる。専門家からは、患者を１カ所に集めてケアできる「野戦病院」の設置を求める声が広がっている。ところが、東京都はまったく動こうとしない。なぜ、小池知事は野戦病院をつくろうとしないのか。』といった報道がありました。 |
「デルタ株」が猛威を振るい、病床は日に日に逼迫、入院できない自宅療養者の死亡が相次いでいる。専門家からは、患者を１カ所に集めてケアできる「野戦病院」の設置を求める声が広がっている。ところが、東京都はまったく動こうとしない。なぜ、小池知事は野戦病院をつくろうとしないのか。
■コロナ在宅患者3万人超
日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で「大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保することを提案する」と語った。
西村経済再生相も17日の国会審議で「プレハブでもテントででも対応していくよう関係自治体の知事と取り組んでいきたい」と答弁している。
いますぐにでも臨時病床が必要なのが東京だ。在宅患者（自宅療養と入院等調整中）は３万人を超える。第５波で自宅療養中に死亡した人は７人。親子３人全員が感染して、40代の母親が死亡する悲劇も起きている。
■酸素ステーションは治療できない
都は「酸素ステーション」の体制整備を進めているが、酸素ステーションは医師や看護師はいるものの、投薬など治療は行われない。インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長はツイッターで〈酸素ステーション 残念だが意味がない。その前に投薬が必要。未治療で酸素だけをもらい、苦しむ場所にしかならない〉と疑問を呈している。
やはり、これ以上、自宅療養中の死者を出さないために「野戦病院」をつくるべきなのではないか。都に聞いた。
「東京都には豊富な医療資源があります。役割分担をして、必要な施設を整備しながら体制をつくってきました。宿泊療養施設での抗体カクテル療法をできるようにしたり、酸素ステーションの整備も進めています。いわゆる野戦病院のように患者を１カ所に集めてオペレーションするのが効率的との考え方があるのは承知しています。しかし、医療資源があるのに、わざわざ、医療的に環境の悪い体育館に臨時病床をつくる必要性はない。検討する予定もありません」（感染症対策部）
【日刊ゲンダイDIGITAL 配信】
オリンピック前に
専門家組織から感染者の拡大についての予測が示されていましたがそれが正に現実となっているようです。
それにしても国内で一日に2万3千人を超えたという報道には改めてその凄まじさに対して恐怖を感じざるを得ません。
全国の
新規感染者のうち9割以上が感染力の強いデルタ株に置き換わったという報道もみられますが、つまりはこのデルタ株というウイルスに感染するとこれまでのウイルスに比べて倍以上ともいえるウイルス量を保持することになり、このためにより感染者を増やす可能性が高まっているということのようです。
このことは従来からの「接触感染、飛沫感染、エアロゾル感染」への対応を、より強化しなければならないことを示唆しているものと思われます。
つまり
「接触感染」でいえばこれまでより多くのウイルスが一帯に付着している可能性を考慮して、より入念に手洗いをし、また目鼻口には多少とも触れてはいけないことを示唆していますし、「飛沫感染」でいえば感染者の口から飛び出すウイルス量が倍以上であることを考慮し、マスクからはみ出す量もより多量となりますのでこれまでより距離を空ける必要があることを示唆しています。
さらには「エアロゾル感染」でいえば従来の密室での会話は15分間までという基準も5分以内というように短縮して考えるべきであることを示唆しています。
政府や自治体の
代表は「人流を抑える」ことをひたすら強調していますが、国民は「人流」自体が感染を増やすものではないことを知っています。
だから一向に人流を抑制する方向には向かっていませんが、つまりは具体的な感染ケースに関する情報があまりにも少なすぎることが国民の行動規制を促さない大きな理由といえるような気がします。
つまり
多くの人が街に繰り出して、結果的に飲食店でマスクを外して食事をした時に感染したとか、狭い空間で話をしていた時に感染したとか、要するに「人流が増えたことでどんな具体的な行動が促されて感染者が増えたのか」という情報が公開される必要があるのではないでしょうか。
それらの情報を共有できれば街には出かけるが「このような行為は避けよう」という具体的な行動規制が行われ、結果的に感染者数を減少させることにつながるものと思われます。
単に「人流を抑制する」ではあまりにも具体性に欠けた行動指針だと思います。
そして
「ワクチンを摂取しない若者が意外と多い」という報道もみられますが、これについても何がそういう選択をさせているのかを具体的に公にする必要があると思います。
副作用がきついという理由で摂取しないということが多いようですが、ワクチンを摂取すると２、３日熱が出て体がだるいということがあってもその後ウイルスに感染しにくく、また重症化しにくいという結果が得られる訳で、それに対して摂取しない場合はウイルスに感染しやすく、さらにいつ感染するか分からないし、感染すれば副作用どころの話ではすまない結果になる訳で、それらを比較して摂取しないという選択がいかに筋違いの選択であるかを知るということが大切なような気がします。
まれに
アナフィラキシーショックということもあるようですが、そのために医療関係者が控えていることでもありますし、ワクチン接種という選択がそれほどリスクを負うものではないということを理解することが大事だと思います。
最後に今回報道の「野戦病院」の設置についてですが、少ない医療関係者という人材を活かすにはもってこいの対策だと思います。
現実に
治療するベッド数が足りなくなっており、また自宅待機で亡くなる人も次第に数を増してきていますので、その問題の解決という意味でも早急に準備されるべき課題だと思います。
本来政治というものは「大方針を示し、そのためにまとまった資金を投入する」ということがいわゆるその使命だと思いますが、「野戦病院」という対応はまさにその政治の象徴のようなものだと思います。
ぜひ積極的に「野戦病院」をどんどん設営して、この国家的危機を乗り越えて欲しいと思います。
参考情報：
