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『韓国や欧米諸国のように日本ではなぜ、いまだにPCR検査が増えないのか。本当に人員や技術の問題なのか。ところがそうじゃなかった。すでに日本でもPCR検査を増やす方法はいくらでもあったのだ。』とのことです。


 

韓国や欧米諸国のように日本ではなぜ、いまだにPCR検査が増えないのか。本当に人員や技術の問題なのか。ところがそうじゃなかった。すでに日本でもPCR検査を増やす方法はいくらでもあったのだ。

例えば、DNA抽出装置や全自動遺伝子診断システムの開発などを手掛ける東証マザーズ上場の「プレシジョン・システム・サイエンス」(千葉県松戸市、PSS社)は現在、研究機関や病院で行われている手作業のPCR検査について、早く正確に判断できる「全自動PCR検査システム」を開発している。

手作業のPCR検査は、工程が煩雑のため、1検体当たり、判定に6時間ほどかかる。これに対し、「全自動PCR検査システム」は「2時間で(機器によって)8検体または12検体の判定が可能」(同社)という。つまり、大雑把に言って機器の稼働台数を増やせば、それだけ検査数が増えるわけだ。

PSS社がOEM供給した仏・エリテック社ブランドのシステムは、同国の医療現場で採用されており、新型コロナウイルスのPCR検査でも高い成果を上げているという。PSS社は功績が認められ、駐日フランス大使からシステム供給に対して令状が届いたほどだ。

PSS社はまた、東京農工大とも連携し、新型コロナウイルスの迅速診断に向けた新たな「全自動PCR検査システム」を共同開発。3月時点で国に使用を認めるよう申請したというのだが、いまだに進展がないのが現状だ。フランスの医療現場で採用され、駐日フランス大使から礼状まで届くPCR検査システムがなぜ、日本で使用できないのか。

PSS社の田中英樹・取締役総務部長がこう言う。

「手作業によるPCR検査では、なかなか検体数も増えないでしょう。(なぜ、全自動PCR検査システムが使えないのか)分かりませんが、とにかく、早く今の状況を何とかしたい。とても歯がゆい思いをしています」

安倍首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「政府の総力を結集」と言っていたはず。ならば、あらゆる英知と技術を総動員する時ではないのか。

【日刊ゲンダイDIGITAL 配信】

全く

あきれるばかりです。

リーダー不在の日本政府はなにかにつけて「最大限の努力を惜しまない」というコメントを表明していますが、「言う事とやる事」がこれほど大きく乖離している例は他にないのではないでしょうか。

「BS-TBS 報道1930」でも次のような報道が行われていました。

『日本製なのに日本では使われない全自動PCR検査システムというものがあります。』

『それはこの「geneLEAD XⅡ plus」というもので、これを作っているのは千葉県松戸市に本社がある「プレシジョン・システム・サイエンス」という会社なんです。』

『この機械、最大一日に100件検査ができるということなんです。
小型で複数台置くことができるということで、これを使っているのはヨーロッパなんです。』

『ヨーロッパでは新型コロナ診断用としてこの機械を数百台使っていまして、でこのようなことからフランス大使から感謝状も届いたということなんですね。』

『じゃあ日本ではどうしてるの?ということなんです。
日本では基礎研究用として数台使用しているのみで、今どの段階にいるかと言うと、東京農工大学と協力して新型コロナ診断用としての承認を目指しているという段階なんだそうです。』

『これを作っているプレシジョン・システム・サイエンスの田中取締役は「早く承認してもらいたい。非常に歯がゆい思いをしている」と話しています。』

ヨーロッパで

新型コロナウィルス診断用として数百台使われている日本製の全自動PCR検査システムがあり、報道によれば『通常1検体当たり、判定に6時間ほどかかるのに対し、「全自動PCR検査システム」は「2時間で(機器によって)8検体または12検体の判定が可能」』ということで、これによればPCR検査の大幅な拡大が可能であるにも関わらず「国1の承認待ち」とのことです。

PCR検査については検体採取の問題点も指摘されていますが、「海外では唾液から新型コロナウイルスの検体を採取する方法が導入されつつある」とのことで、これも国としての採用を急げばクリアできる問題と言えます。

このように

さまざまな環境が整いつつあるにも関わらず、PCR検査数が増えないとすれば、つまりは国としては「PCR検査を増やす気はない」ということなのかも知れません。

もしそうであるならば、これはあくまでも推測ですが、『要するに諸外国に比べて新型コロナウィルスによる「死者数」が少ない状況にあり、それにも関わらずここで多くのPCR検査を実施すれば、いわゆる「無症状感染者」がたくさん現れ、自宅療養を主としても、それ以外の全ての人に宿泊療養を実施させるには大変な資金がかかる』ということもあり、当分このままで良いという考え方になっているような気がします。

しかし

逆に言えば「死者数」が少ないということは、それだけ非感染者や(無症状・軽症)感染者が多いということになりますので、ほとんどが自宅療養ですむかも知れません。

「少しでも疑いのある人は皆PCR検査を受けて、その結果により陽性なら外に出ないで自宅療養する」ということになれば、少なくとも無症状感染者による他の人への感染が減りますので、それだけ収束へのスピードが早まることになります。

今回の新型コロナウィルスの特徴として「感染しても8割の人はうつさない」ということも言われておりますし、PCR検査に合わせて抗体検査も一緒に行えば感染者についてのデータも集まりますので、今後のさまざまな施策上の判断に使えるのではないでしょうか。

たとえば

1人の感染者が平均何人にうつすかを示す指標として実効再生産数というものがありますが、検査数が少なければこの指標の精度に信頼性が持てなくなります。

今の政府の対応は全てが「後出し」で「その場しのぎ(中途半端)」で、その元凶は「優柔不断」に尽きると思われます。

昔、民主党政権の時に「事業仕分け」2というものが行われていたことを覚えている人も多いと思いますが、新型コロナウィルス関連の「事業仕分け」を実施するというのはどうでしょうか。

そうすれば「なぜ全自動PCR検査システムを承認しないのか」という疑問の答えが明確になるかも知れません。

参照サイト:

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