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『厚生労働省は２５日、新型コロナウイルスワクチンを優先接種する高齢者の対象を「６５歳以上」とする方針を明らかにした。』そうです。 |
厚生労働省は２５日、新型コロナウイルスワクチンを優先接種する高齢者の対象を「６５歳以上」とする方針を明らかにした。次いで慢性の呼吸器疾患や心臓病、糖尿病、肥満などの「基礎疾患」がある人を優先する。同日の厚生科学審議会の部会で示し、おおむね了承された。
厚労省は、米製薬大手ファイザーが承認申請したワクチンについて、来年２月までに承認の可否を判断する方針。同省が全国の自治体に示した接種スケジュールによると、最優先されるのは感染者と接する機会の多い医療従事者や救急隊員、保健所職員ら計約４００万人で、接種体制を３月中に整える。
これに先行する形で、希望する医療従事者約１万人には２月下旬にも接種できるようにする。接種による体調変化の有無などを調べる狙いがある。
重症化しやすい高齢者は医療従事者らに続く位置付けで、３月下旬から４月上旬に接種体制を整える。３番目は高齢者以外で基礎疾患がある人と高齢者施設の職員らで接種は４月以降の見通し。
【時事ドットコムニュース 配信】
英国では
12月2日 に緊急使用許可が出され 12/08 に接種が開始されています。
また米国でも 12月11日 に緊急使用許可が出され 12/14 に接種が開始されています。
更には『欧州医薬品庁（EMA）は21日、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンを承認したと発表した。これにより、欧州連合（EU）内での同ワクチン接種が数日以内に始まる可能性が高まった。』との報道もみられます（日本にも同じ頃に承認申請がだされていると思います）。
これら
世界各国の動きに比べて日本政府の動きはなぜこんなに緩慢なのでしょうか。
『２月までに承認の可否を判断する方針。』、『これに先行する形で、希望する医療従事者約１万人には２月下旬にも接種できるようにする。接種による体調変化の有無などを調べる狙いがある。』とのことで、いかにも遅い対応に思えます。そんなにのんびりしていられる状況なのでしょうか。
日本人と
欧米人との間でそんなに個体差があるのでしょうか。
仮にワクチンに関する個体差がないとするならば、既に欧米各国で緊急承認されているのですから、日本でもそれにならって早急に緊急承認することにどんな懸念があるというのでしょうか。
医師会の関係者が
「医療崩壊が差し迫っている」との声を上げていますので、重大な局面を迎えているという認識を持つべきだと思いますが、一方で「欧米に比べると遥かに感染者の少ない日本でなぜ医療崩壊が差し迫っているのか」という疑問を持つ国民も少なくはないものと思われます。
新型コロナウィルスの患者を受け入れている病院の経営が悪化しているとの声も聞こえてきますので、国による医療制度に大きな欠陥が内在している可能性は大きいと思われます。
「無症状感染者」への対応という点では「３密に注意を呼びかける」だけで「検査の常態化」へと重点を移すことはせず、結果として医療関係者や飲食業者、旅行関係者などに負担を押し付ける形が続いています。
報道の中には
『コロナを「99.99%」不活化 殺菌用LEDを量産へ』などといったものもありますが、仮に「飲食の場での飛沫感染」が大きな感染の原因だとすれば、殺菌用LEDなどによる感染防止の役割も期待できるような気がしますので、そうであるならばこのような機器への国としての検証を実施するなど、もう少し敏速に対応する姿勢を見せるべきだと思います。
以前当ブログにも掲載しましたが、仮に感染経路不明の割合が半分とすると、その日から過去２週間分の感染者数（合計）の半数（最大で：一人が一人に感染させたとして）が「無症状感染者」とみなすこともできますので、その推移を見れば「無症状感染者」による感染拡大のペースもつかめ、それにより今後の感染状況も推測できるものと思われます。
政府の
対応の遅さは、すなわち政府の決断を促すシステムに重大な欠陥があることを示しており、「早急にその欠陥を洗い出さない限り、多くの国民に、より一層の犠牲を強いる結果となる」ことは、もはや明白な状況とさえ言えるのではないでしょうか。
政府の対応も然りですが、この政府に対して「こうすべきだ」という対応策を示せない野党も然りです。
欧米諸国の
対応に照らして「我が身の不甲斐なさ」を知ることは重要で、それを促進するのはマスメディアの役割かも知れません。
とにかく政府のやることは全て遅すぎます。猛省を促したいと考えている国民は決して少なくはないものと思われますが、いかがでしょうか。
参考情報：
