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『イギリス政府は新型コロナウイルスの影響で休職を余儀なくされている人々への給与補償の制度を10月末まで延長すると発表しました。ただ、費用の一部について企業側の負担を求めています。』とのことです。 |
イギリス政府は新型コロナウイルスの影響で休職を余儀なくされている人々への給与補償の制度を10月末まで延長すると発表しました。ただ、費用の一部について企業側の負担を求めています。
イギリス政府は3月から休職を余儀なくされている労働者に日本円で約33万円を上限に給与の8割を補償しています。スナーク財務相は12日、当初は来月末としていた制度の期限を10月末まで延長すると発表しました。そのうえで雇用主に対して「費用を政府と分担してほしい」と理解を求め、今月末までに詳細を明らかにするとしました。イギリスでは約750万人がこの制度を利用し、政府はひと月あたり日本円で1兆8000億円以上を負担しています。
【テレ朝news 配信】
イギリスでは
財務相が「 給与の8割補償 1」の10月末までの延長を発表したそうです。
『約750万人がこの制度を利用し、政府はひと月あたり日本円で1兆8000億円以上を負担しています』とのことで、正に「国家（政府）が国民を救援するのだ」という強い意思を感じます。
これが
本当の民主主義国家の姿なのではないでしょうか。だからこそ国民は国家のために頑張る気持にもなれるのだと思います。
イギリスは「本気の対応をしている」という感じがしますが、日本の「雇用調整助成金」や「休業支援金」を見ると、日本は「単に何もしないと体裁が悪いから」という感じしかしません。
イギリスの財務相は存在感を示していますが、日本に財務相はいるのでしょうか。いるとしたら何をやっているのでしょうか、また何をやってきたのでしょうか。
神戸新聞には
『「店を閉めても開けても結局、赤字」と経営者の男性。午前０時だった閉店時間を午後８時に前倒しした上、予約のキャンセルが相次ぎ、４月の売り上げは昨年の８割減まで落ち込んだ。「毎日のように感染者が出ている状況では仕方ない。今は辛抱」と唇をかむ。』という記事が掲載されていました。
詳しくはこちらをどうぞ。↓
日本では
結局「対ウイルス戦」においては「わずかな武器を与えられて、それで戦え」と言われているようなものだと思います。
ウイルス感染を防ぐには休業したいが、そうすれば「経営死」が待っているという中で、懸命にもがきながら戦っている国民を見て、政府は何も感じないのでしょうか。
せめてPCR検査数を増やして、感染者を隔離することで、できるだけ早い収束へと導くことは可能なはずです。
欧米では感染者数も死者数も日本とは比べようがない程高く、それでも懸命にウイルスと戦っていますが、そうであるならば、日本も同程度に懸命に戦っているならば、日本はもっと早くに収束して然るべきです。
これは
私の推測に過ぎませんが、おそらく欧米では初めの感染から対応をとるまでの2週間ぐらい 2 の間に、従来の生活習慣が続いており、互いに体を密着させることで、またエアロゾル感染によって急速に初期の感染者が増えていったものと思われます。
最初は5人ぐらいでも1人が2.5人に感染させると考えると1日で3.5人になり、10日目には288,239人が感染することになります。
仮に8日でも23,529人ぐらいになりますから、ここから対応をとり始めるとなると相当困難な状況になるはずで、実際にそうなっているものと思われます。
それに比べると
日本は、元々体を密着させるような生活習慣は少なく、またダイヤモンドプリンセスでの感染がクローズアップされたこともあって、かなり早い段階で国民の間に危機感が芽生えていたことが幸いしたような気がします。
しかしそのような幸運に恵まれたにも関わらず、PCR検査数を増やさなかったため、感染者の隔離を徹底できずに徐々に感染者を増加させてしまいました。
ちなみに
PCR検査数を増やして感染者を隔離した場合とそうでない場合を比べると次のようになります。
仮に100人中3人が無症状感染者だったとして、ＡグループはPCR検査無しとし、Ｂグループは全員PCR検査有りとします。またPCR検査は極めて正確なものとし、無症状感染者は最終的に自己免疫で回復するもの 3 とします。
その結果Ａグループでは全員が3密を避けながら自由に行動し、Ｂグループでは3人を自宅に隔離して残りの人は同様に自由に行動することになりますが、この結果2週間後にはＢグループでは完全に感染者がゼロになります。
しかしＡグループでは無症状感染者が3密の隙間をついて他の人に感染させる可能性がありますので、運が良ければＢグループと同じ結果になりますが、運が悪ければ感染者を増やす結果になります。
つまり
私たちはこのＡグループにいるようなもので、運が悪ければ感染者を増やすことになり、仮にその感染者に何らかの基礎疾患があったり、あるいは感染者が自己免疫の低下した高齢者の場合には最悪、死亡する危険性もあります。
このように見てくると一刻も早くＢグループのようにすべきであることは誰しも思うことではないでしょうか。
PCR検査の精度によっては偽陰性の可能性がありますが、それがなければ非感染者 4 は全くこれまで通りに自由に行動することさえ可能になります。
今後は
「抗原検査」を併用したり、「抗体検査」を追加したり、「唾液」を検体にしたりということで、新型コロナウィルスの感染検査は数を増やしていくものと思われますが、欧米に比べると幸運な状態と言える日本ですから、もっと懸命に戦って、一刻も早い収束へと向かって欲しいと思います。
少なくともこのウイルスに効くワクチンが開発されるまでは、「感染者を隔離することが最優先の課題」だという認識を忘れないようにしたいものです。
参考情報：
- 都道府県別 新型コロナウイルス休業協力金一覧（令和2年5月5日更新）［※この記事は削除されました］
- 4月の倒産、5カ月連続2桁増743件 「隠れ倒産」も
- 中小企業に200万円支給「これで倒産を防げますか？」
