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『社会的な検査というのは、社会の継続のために必要な人たちの検査ですから、これはお金をかき集めて、負担がないようにしたいと思っております。』と保坂展人区長が話しています。


 

PCR検査に世田谷区が新モデルを提案

国内で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、頼りになるのがPCR検査。しかし保健所などの判断が下りず、「PCR検査を受けられない」という声も、まだ多く上がっている。

保坂展人区長:
次の段階として、「いつでも 誰でも 何度でも」というのは、米ニューヨーク州で実現しているわけです。やはりこれだけ新型コロナが広がってくると、気を付けて避けられる働き方、テレワークなどが必要なんですが、どうしても人との接触が不可避である仕事があります。例えば医療関係者や介護施設、保育士や学校の先生、こういう人たちに「社会的な検査」として、定期的にPCR検査を受けていただくと。世田谷区の中で、保育で働いている人だけでも計算してみたら1万人いるんです。

安藤優子:
そんなにたくさんの人がいるんですね。この検査は全て無料で行うということでいいんでしょうか?

保坂展人区長:
社会的な検査というのは、社会の継続のために必要な人たちの検査ですから、これはお金をかき集めて、負担がないようにしたいと思っております。

安藤優子:
世田谷区の予算の中で、その社会的な検査を行うつもりだということですか?

保坂展人区長:
予算の組み方については民間からの貢献も大いに頂きたいですし、寄付も含めて集めていく。もちろん区の事業であれば区の負担が必要になってきますが。今まさにプロジェクトチームを作って、その財源の捻出の仕方やルール、1人あたりどういう費用でできるのか、詳細を詰めている状態です。

【FNN プライムオンライン 配信】

いつまで経っても

PCR検査を増やそうとしない国(自民党政権)にはただただあきれ返るのみです。

結局「日本にはまともな政治家はいないようだ」と思っていましたが、今回の報道に接し心から救われた思いがしました。

厚生労働省は

次のような文面を掲載するだけで、そこには何の意思も感じられません↓。

『 PCR検査に医療保険を適用することとしました(3月6日~)。これにより、保健所を経由することなく、医療機関が民間の検査機関等に直接依頼を行うことが可能となり、民間検査会社等の検査能力の更なる活用が図られることになります。』

自由診療での

PCR検査を始めた東京・池袋の「まめクリニック」によりますと、『7月8日から“症状がなく、濃厚接触者でもない人”を対象に自由診療のPCR検査の受付を始めた。検査は1回3万5200円、診断書の発行には1通3000円の費用がかかるが、検査を求めてやってくる人が後を絶たない。』とのことです。

クリニックに対しては「一生懸命やっているなあ」という思いがしますが、国に対しては「お金のある人は自費でどうぞ、ということでいいのか」という思いがこみ上げてきます。

このような状態の中で

「本気で何とかしようとする保坂さん」の姿勢には大変感銘を受けました。

たとえ最終的にうまくいかなくても「何とかしたいという姿勢を表明した」ことは、それだけでも大いに価値のあることだと思います。

それにしても

国(自民党政権)はなぜ地方自治体に丸投げするだけで、自らが汗をかこうとしないのでしょうか。

国民の税金の使い道を決められる立場の人間が動かないことには大いに違和感を感じますし、システムとしては間違っていると思います。

米ニューヨーク州では

「(PCR検査を)いつでも 誰でも 何度でも(受けられる)」ということを実現しているとのことですが、これを聞いて心が動かない政治家であるなら決して国政の場に選んではいけない人達だと思います。

他の報道には『東京の新規コロナ感染は 463 人』という文言も見られます。

当方のブログにも再三とりあげましたし、また多くのWebサイトでも「PCR検査の拡大」を求める声は日ごとに高まっています。

どこにいるか

分からない感染者が半分いるとすると、都内には230人ほどになりますので、その人達が2人に感染させるとして計算すると、明日には460人の感染者が生まれ、仮に倍々になっていくとしたら10日後にはとんでもない数字になります。

勿論、接触感染などは簡単には起こらないとしても、「エアロゾル感染」ということになれば分からないうちに感染してしまいますので、今後における危険性がより高まることは間違いないと思います。

そして

高齢者や持病(基礎疾患)のある方への感染も当然増えていきますので、そうなると重傷者や死亡者が増えて、日常の活動すらままならなくなるのは目に見えています。

国(自民党政権)がこのままPCR検査の拡充を怠り続けるなら、今後は新型コロナウイルスによる死亡や重い後遺症は全て人災であり、「その責任は国にある」という認識を全ての国民が共有すべきなのかも知れません。

やがては

「法律に詳しい人達による国を相手にした訴訟の検討」という事態へと発展する可能性さえあるような気がします。

少なくとも「PCR検査の拡充一つまともにできない人達を次の国会議員に選出することだけは、大変な恥ずべき行為にあたる」という認識を持つべきではないでしょうか。

そして国民は「話をしながらの飲食の場に一人でも感染者がいれば幾人かは感染する」という認識をたえず持ち続けることで自衛すべきだと思います。

もし

やむを得ずそのような場に参加せざるを得なかった場合は、それから2週間は様子をみて慎重に行動するしかないのかも知れません。

残念ながら今の国民にはそのような対応策しか残されていないという認識を持つことが最大の防衛策と言えるような気がします。

考えてみれば、

「多くの国で実施しているPCRの拡充すらできない政府にデフレからの脱却ができる訳がない」という意見があったとしても不思議ではないし、大いに的を射ているとさえ言えるような気がしますが、いかがでしょうか。

 

 

参考情報:

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