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『西村氏は８日の記者会見で酒提供店対策として、金融機関による対策順守の働きかけ要請や、酒類販売業者への酒の取引停止要請などを打ち出した。この方針に、関係業界や与野党などから反発が起き、いずれも撤回に追い込まれた。』とのことです。 |
政府が酒の提供を続ける飲食店への新型コロナウイルス対策を巡り、金融機関への働きかけに加え、酒類販売業者への取引停止要請を撤回したことは、菅政権への新たな打撃となった。西村経済再生相の「独断専行」が招いたと指摘されるが、菅首相はこれを結果的に容認し、対応が後手に回ったことで、傷口を広げた格好となった。
「内閣として、関係者の皆さんに迷惑をかけることは避けるべきだ。みんなでそこはしっかり対応していかなければならない」
首相は１４日、首相官邸で記者団に厳しい表情でこう述べ、頭を下げた。
西村氏は８日の記者会見で酒提供店対策として、金融機関による対策順守の働きかけ要請や、酒類販売業者への酒の取引停止要請などを打ち出した。この方針に、関係業界や与野党などから反発が起き、いずれも撤回に追い込まれた。
西村氏の要請案は、首相と関係閣僚が７日に開いた会議で事務方から概略の説明が行われた。ただ、会議の主題は東京都に緊急事態宣言を出すことの可否などで、要請案については実質的な議論は行われなかった。
【読売新聞 配信】
このような
国の圧力を目の当たりにすると昔の軍部独裁政治を思い出します。
つまり「国の方針に従わないと国の権限を使って締め上げる」という方法は民主主義とは相容れない方法であり、仮に法的に問題があるのなら裁判で争うのが本来の筋だと思います。
今回の飲食店における「酒類を提供し続ける」という行動は、もとを正せば協力金の不備が招いたものでむしろ責任は政府（行政）の側にあると言っても過言ではないと思います。
英国では
『一時休業した労働者に対して、8割の給与を月額最大2500ポンド（約33万円）、最長3カ月補償する「雇用維持制度」を発表した。』との報道がありましたし、他にも『3月25日に成立したコロナウイルス関連法には、住まいに関する具体的措置として、住宅ローン返済の猶予、家賃滞納の容認、家賃や住宅ローンの滞納による差し押さえの禁止などが含まれた。』という報道もありました。
要するに多店舗を経営している経営者や家賃の高い地域で経営している経営者の実態とかけ離れた協力金制度となっていることに全ての原因がある訳で、一部飲食店での酒類を提供し続けるという姿勢はむしろやむを得ない自己防衛策と言えるものであり、これを阻止することは基本的人権の侵害に至ることも十分考えられるものと思われます。
飲食店経営者の皆さんも
営業することで感染するリスクにさらされている訳で、その意味でもできれば営業を休止したいというのが本音だと思いますが「収入が断たれては生活できない」ということで必死に戦っている現状に照らしてみれば、今回の国の姿勢はまるで他人事という無責任極まりないものだと思います。
協力金の在り方については金額の他にも手続きの煩雑さや入金がいつになるか分からないなど様々な不備が未だに解消されていないようですが、これは正に現政権の指導力の欠如と言えるような気がします。
何故
欧米のように実態に即した行政が行われないのか不思議ですが、仮にそれが族議員と言われる議員の影響であるとするならばそれを払拭するような新鮮な政党の登場を待つしかないのかも知れませんね。
それを決めるのが私達選挙人の判断だとすれば、多くの国民ができるだけ高い期待値を念頭に置いて投票することに尽きるような気がしますが、いかがでしょうか。
参考情報：
- 内閣官房が発案 酒販売事業者への支援金めぐる「取引停止」文書 ［※この記事は削除されました］
- 酒取引停止撤回へ 「無理な話」酒業界からの批判収まらず
- 酒提供をやめない飲食店と取引停止「国の要請は憲法上問題」「巧妙かつ悪質」 専門家が指摘
- 「政府は撤回したが、東京都には残っている」山尾議員が指摘の取引停止“誓約書”に西村大臣「初めて見た。確認する」［※この記事は削除されました］
- コロナ対策と休業補償｢6カ国徹底比較｣した
- 新型コロナウイルス蔓延で冷え込む英国経済 住宅市場も凍結状態
