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『国民民主党が立憲民主党との合流を決定し、２０１７年に分裂した民進党以来となる１５０人規模の野党が誕生する見通しとなった。』そうです。 |
国民民主党が立憲民主党との合流を決定し、２０１７年に分裂した民進党以来となる１５０人規模の野党が誕生する見通しとなった。離党者が続出した民主党政権末期から約８年、野党の歩みは離合集散を繰り返した負の歴史でもある。安倍政権が弱体化した今、合流新党が「数合わせ」批判をかわし、「民意の受け皿」として有権者に認められるか否か改めて真価が問われる。
国民の平野博文幹事長は２０日、立憲の福山哲郎幹事長に会い、合流の決定を報告した。福山氏は記者団に「政権交代し得る野党として認知してもらえるよう頑張る」と強調。分党を表明した国民の玉木雄一郎代表を含め「１人でも多く参加してほしい」と呼び掛けた。
民主党は０９年の衆院選で３００議席超を獲得し、政権の座に就いた。しかし、消費税増税をめぐる意見対立を引き金に小沢一郎衆院議員らが１２年に離党。同年の衆院選は５７議席と惨敗し、下野した。１６年に民主党と維新の党が合流した民進党は１５６人で発足したが、１年半後に立憲と希望の党へ分裂。民進に残った議員と希望の大半が一本化して国民が結成されたものの、立憲と同様に中規模にとどまった。
立憲は８９人。野田佳彦前首相と岡田克也元外相がそれぞれ率いる無所属グループの計２０人ほどを合わせ、福山氏は「少なくとも１５０人前後」とみる。衆院議員の数は、政権奪取直前の民主党（１１５人）に肩を並べそうだ。
しかし、玉木氏は合流せず、別に新党をつくる意向だ。同氏に近い山尾志桜里衆院議員は１９日、れいわ新選組の山本太郎代表と会談。連携について議論したとみられる。
国民の産別労組出身議員の間には、合流新党が綱領に「原発ゼロ」を明記したことなどから慎重論が残る。玉木氏とも別に「第３の新党」を模索する動きも出ており、混迷の印象を与えそうだ。
【時事ドットコムニュース 配信】
私は以前にも
「旧社会党の再生」は時代に逆行するものだという考え方を提示させていただきましたが、その一番の理由は『もはや大企業の労働者のための政策を代弁する政党より、派遣法の改悪により当時以上に増大した「社会的弱者」のための政策を代弁する政党が必要な世の中になっている』という点にあります。
前回の選挙もそうだったと思いますが、端的に言えば「選挙で民主党が勝っても今の生活が変わる訳ではない。だったら選挙などどうだっていい。」、これが多くの「社会的弱者」の本音だと思います。
今回の
新型コロナウイルスの対応のまずさもあり、多くの中小零細企業がダメージをうけましたので、「社会的弱者」はますます増大するものと思われます。
つまり大企業の代弁者である自民党に対抗する政党として相応しいのは「社会的弱者」の代弁者としての政党であり、その意味ではたとえ連合の意に反する政策であってもどんどん推し進めていける政党だと思います。
今後は
連合との調整という枠に囚われないで活動できる玉木氏の活動に大いに期待したいと思います。
大企業の内部留保金の増大、国民の格差の増大、さまざまな官庁間に横たわる不条理の蓄積など、是正していく問題は山ほどあります。
自民党の中にもそれらの問題に疑問を持っている議員は一定程度いると思いますので、外交や安全保障に加えて協力すべきことも少なくはないものと思われます。
たとえ一つでも
いいですから、「社会的弱者」のための政策を本気で提示すれば、多くの「社会的弱者」の支持を得られることは間違いありません。
その波の大きさは以前の「希望の党」の時の波が証明しています。
今回の
合流新党がたとえ１５０人規模になったとしても、大きな波の前にはひとたまりもないでしょう。
「大企業への増税」と「消費税の廃止」だけでも、本気でやれば無関心になっている「社会的弱者」の心に火をつけることは明らかです。
ただ一つ
「社会的弱者」のための政策という旗を掲げる事で、それに賛同する多士済々の人々が集まると思いますので、後はそれらの人々の間で、排除ではなく優先順位をつけることによって政策の実現を目指せば、一つにまとまることは不可能ではないと思います。
今後そのような動きが次第に形をなしていき、そしてやがては大きな潮流になっていくことを心から期待したいと思います。
参考情報：
