グッドスキームはより良い生き方を提案します。

かつて高度経済成長期に開催された東京五輪が、その準備段階において国家インフラの整備を大規模に進めたことで相当な需要が創出されたことから、現在の日本でも五輪の経済効果に対する期待が大きいようです。

『東京五輪で儲かりますか? インバウンド需要と建設関連投資から考える』

https://thepage.jp/detail/20180126-00000014-wordleaf
⇒THE PAGEの記事へ 
 
※記事が削除されている場合もありますのでご了承願います。

2020年の東京五輪が近づいていることもあり、「五輪に向けて景気は加速する」といった期待の声や、「五輪後の日本経済は大丈夫か」といった不安の声をよく聞きます。かつて高度経済成長期に開催された東京五輪が、その準備段階において国家インフラの整備を大規模に進めたことで相当な需要が創出されたことから、現在の日本でも五輪の経済効果に対する期待が大きいようです。

「訪日外国人による消費」は“正の遺産”として残る可能性
ここで(1)の訪日外国人による消費については、五輪開催期間中に観戦目的で来日した訪日客であれば、直ちに五輪効果として識別可能である一方、その前後に来日した人々は五輪との直接的な関連が不明確です。従って、五輪の経済効果を議論するにあたって、どこまでを五輪効果と認識するかによって相当の幅が生じることを理解しておく必要がありますが、過去の開催国のパターンから判断すると、五輪開催後も観光客が増加する傾向が観察されています。

もうすぐピークを迎える「建設関連投資」
他方、(2)の建設関連投資は、過去の開催国のデータ蓄積も進んでいることから直接的な経済効果が(さほど恣意的にならず)定量的に計測できます。建設関連投資には、競技場・選手村のほか、民間のホテル建設、ターミナル駅周辺の商業施設の再開発、交通網の整備などが含まれ、それらは2020年に間に合うよう着工計画がたてられます。従って、五輪の“直接的”な経済効果という観点からは、こちらをメインにして考えるべきでしょう。

ここで最も重要な視点でありながら盲点となっているのは、建設需要が最も盛り上がる時期です。日本銀行が各種先行研究を参考に試算した結果によると、建設需要が最も強く発現するのは、開催の2年前であることが示されています(※開催数日前まで竣工が遅れたブラジル大会は例外)。

【THE PAGE 配信】

オリンピック開催により

日本の景気が良くなるようですが、その理由として挙がっているのは外国人の消費とオリンピック関連の建設投資だそうです。

要するにお金が使われるイコール儲かるという図式ですが、いつも思うのはお金とは何だろうということです。

私は

お金とは経済活動の起爆剤だと思っています。

仮に生産活動の主体を企業という言葉で代表させると、企業はその生産活動により利益を得ようとします。

つまり人件費や材料費などは売上より常に少なく設定され、その結果、消費者は得られた報酬で全ての生産物を消費できません。

現在は

生産能力にバラツキがあるため貿易により不足分を外国に消費させていますが、やがて生産能力が全ての国で同じになれば当然生産物は余ることになります。

当面この生産能力の差別化(貿易)で企業の利益を確保するのでしょうが、これ以外に方法はないのでしょうか。

たとえば

政府が借金ではなく、単にお金を鋳造(印刷)して、低所得者層の人や、あるいは零細企業に補助金として与えたらどうなるでしょうか。

当然それらのお金は全て消費されるでしょうから、それだけ生産物が売れ、企業は儲かります。いわゆる景気は良くなります。

但し

このやり方で一番心配なのはインフレになることです。

つまり借金ではなく、単にお金を鋳造(印刷)して配っているので、お金の価値が目減りすることになります。

生産能力の低かった昔なら、お金がたくさん出回ると、売る商品がすぐに底をついて物の値段が上がり、逆にお金の価値が下がる(1万円のお金が1千円の価値しかなくなる)こともあったと思いますが、現在では生産性が高くなっているため、どんどん増産が可能で、それだけお金の価値が下がる時間も遅くなるものと思われます。

つまり

この生産性の向上こそ、企業の利益の源泉であり、これを利益に実体化するのが、国によるそれに見合ったお金の鋳造(印刷)だと思います。

この生産性の向上分に見合ったお金こそが経済活動の起爆剤であることは間違いありません。

たとえ一国(貿易なし)でも、この起爆剤があれば、企業は生産物の全てを売上げ、利益を上げることができます。

従って

国は企業の生産性を高めるべくインフラを整えることと、生産性が向上した分を越えない程度のお金の鋳造(印刷)を行うことを中心に活動すれば良いことになります。

鋳造(印刷)するお金の量は、お金が様々に流通することを考えると、単純には計算できないと思いますが、これまでの膨大なデータとコンピューター能力により、ある程度の適正値は計算できるものと思われます。

要するに

企業の利益分を含めた生産物に見合う消費を可能にすることが経済発展を実現することであり、その中核が生産性の向上とそれに見合ったお金の鋳造(印刷)だと思います。

勿論、生産性が下落すれば、流通しているお金を減少させることも必要になってきます。

どんなに良い製品を作っても、それを買える人がいなければ単なる宝の持ち腐れだと思いますが、いかがでしょうか。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です