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企業が抱える現金と預金が、2016年度末に211兆円と過去最高にふくれあがっているそうです。

『企業の現預金、最多の211兆円 人件費はほぼ横ばい』

http://www.asahi.com/articles/ASKC77RXLKC7ULFA03D.html
⇒朝日新聞デジタルの記事へ 
 
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企業が抱える現金と預金が、2016年度末に211兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前(11年度末)と比べ3割(48兆円)増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。

財務省の法人企業統計調査(金融・保険除く)のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。

16年度の純利益は、5年前の2・6倍の50兆円で、バブル最盛期の1989年度(18兆円)を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、4年連続で過去最高を記録した。

巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。90年代の金融危機や08年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。

【朝日新聞デジタル 配信】

企業の内部留保金については

当ブログでも再三取り上げているところですが、要するに企業が利益を人件費や設備投資にまわしていないということで、その理由としては「企業買収に備えるためと、グローバル化の推進のため」ということに尽きるような気がします。

2015年には「非正規雇用が4割を超えた」という厚生労働省の調査結果が発表されていますが、この非正規雇用の増大ということが、企業利益の増加の大きな要因ともいわれています。

これが

「デフレからの脱却」を謳い文句にしている、現政権の実体ということですが、「デフレからの脱却」のためには国内の消費力を増大させる必要があり、そのためには賃金を増やすことしかありません。

設備投資は国内の設備関連従事者の賃金増加をもたらす場合に限って有効といえますが、そうでなければ逆に国内労働者の賃金削減につながる恐れがあります。

経済において

一番大切なことは生産性です。生産性が低下したら、製造技術が低迷し、必要な品々が市場から消える日を迎えることになります。

そうなったらもはや通常の文化的な生活を営むことはできなくなります。

この生産性を

高める上でも、生産力と消費力のバランスが必要で、国単位の政治・経済を基本とする限り、国単位でのバランスが求められます。

本来なら消費力が弱い場合は、生産性を低下させるところですが、国外の消費力を活用することでその問題をクリアしているのが現状で、その意味では国内労働者は疲弊し、グローバル企業だけが肥え太っています。

しかしそのような社会は健全とはいえません。

自由経済では、

企業は資本家と経営者の幸福のみを主として追求することになりますので、多くの資産を持たない労働者の幸福のためにも、また生産性の維持のためにも、政治的権限を用いることが不可避であり、それは「世界的な課題となっている」といっても過言ではないと思います。

この経済の問題を解決するには、資本家や経営者の側に主軸を置いて政策を立案している政治家や、理念や理想に囚われた原理主義者のような政治家ではなく、聡明なバランス感覚に溢れた政治家に託す以外にはないと思われます。

それまでは混乱と不幸の毎日に耐えて生きるしか、手立てはないようです。

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