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財務省が1日公表した2017年10~12月期の法人企業統計調査によると、企業がため込んだ「内部留保」は12月末時点で前年比11.2%増の417兆2895億円と、四半期ごとの調査で過去最大となったそうです。

『内部留保、最大の417兆円=企業の投資慎重姿勢で-昨年末』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030100930&g=eco
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財務省が1日公表した2017年10~12月期の法人企業統計調査によると、企業がため込んだ「内部留保」は12月末時点で前年比11.2%増の417兆2895億円と、四半期ごとの調査で過去最大となった。景気回復を受けて業績が拡大しながら、投資や賃上げに依然として慎重な企業の姿勢が際立っている。

内部留保は、企業の利益から税金や配当金など社外への流出分を差し引いた残りを積み上げたもの。経済の好循環実現のため、政府は18年度の税制改正で賃上げや投資に積極的な企業を対象に減税を実施する方針で、企業に内部留保の活用を促していく構えだ。

【時事ドットコムニュース 配信】

これまで

何度も書きましたが、企業の利益というものは、支払った経費(消費力の源泉)より売上(生産力)が多いといういことで、つまりは他の消費力に依存しているということになります。

当然、消費力を奪われた他の会社では赤字となり、場合によっては倒産ということになり、その結果は総合的な生産力減少ということになります。

生産性向上によって

利益が出た場合は、国が紙幣を印刷して流通させることでも消費力を補填できますが、本来は生産した企業自体が利益に応じて消費力(人件費など)を大きくするのが理想といえます。

内部留保金を高所得者に分配しても、それらは必ずしも消費にはまわらず、またそれらを更なる利益増大のために使っても、相対的に消費力を低下させるだけで、その結果は次第に生産を無意味なものにすることになります。

内部留保の増大は、作っても売れない状況を自ら作り出しているといっても過言ではありません。

報じられているところによれば、

内部留保の拡大は「外国企業のM&Aのため」ということのようですが、企業は利益追求一辺倒ではなく、もっと消費力というものについて考える必要があると思います。

結局、経済全体をコントロールするのは政府なので、やはり内部留保税を課すことで消費力を増やすしかないのかも知れません。

経済のグローバル化は、

最終的にはトランプ政権を見ても分かるように、各国での消費力防衛へという流れを作り出し、利益を出している会社はそれなりの設備投資や雇用に貢献させられることになるものと思われます。

消費力が低下したら生産の意味がなくなり、それによって生産性が低下しますが、それは不便な生活をもたらすことを意味しています。

各国が次第に

自国における消費力防衛に向かって加速していくことは、もはや避けられない事態になっているのではないでしょうか。

M&Aにより更に利益を増やそうとする企業の内部留保増大を止めることは、経済発展のサイクルを守ることになることを肝に銘じて、政府により断固たる処置が講じられることを期待します。

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