現在は人手不足に悩みつつも、先行きはデジタルイノベーションの影響で人員カットが必要になるのではないかと警戒する企業もあるようです。

『「人手不足でも賃金伸びず」が世界的な症候群に』

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失業率が低下しているが賃金の上昇が遅く、物価の上昇ペースも緩やか、という現象が日本だけでなく世界的に起きている。
（略）
景気拡大が続けば、基本的には人手不足が拡大して賃金は上昇するはずだ。ただし、近年のデジタルイノベーションの動きは、企業に省力化を促しつつ、賃金上昇を緩やかにしている可能性がある。
（略）
金融業界の雇用にもＩＴの影響が及んできた。昨年、中国の国有4大銀行は社員数を1.8万人削減。スマートフォンによる資金決済の急速な普及で、営業店の仕事量が減少したことが主因とされる
（略）
現在は人手不足に悩みつつも、先行きはデジタルイノベーションの影響で人員カットが必要になるのではないかと警戒する日本企業は、少なからずあるだろう。非正規労働者や新卒採用者は別にして、既存の正社員（特にバブル期採用の中年世代）の顕著な賃金上昇は望みにくそうだ。人手不足の割に全体の賃上げペースは緩やかという現象はしばらく続きそうだ。

【ダイヤモンドオンライン　配信】

一言でいえば、

昔は人手不足の兆候が見られると、早めに手を打つ必要がありましたが、今ではさほど急ぐ必要がなくなった、ということに尽きると思います。

昔の人材確保は教育期間などを考えると、そう簡単にできるものではなかったので、予め翌年の必要人数を計算して、前年から学生の囲い込みを始めるなど、用意周到な計画の元に実施されていました。

しかし近年では企業のグローバル化が進み、世界中に工場を持ち、世界中から人材を確保できるようになったため、対応幅が広くなっていることと、更には、派遣社員の利用やAIロボットの利用などの選択肢もあり、教育期間を考えずに済むということがあり、必ずしも急ぐ必要がなくなっているのだと思います。

近年、企業がグローバル化することで、

一国での生産力と消費力が一体ではなくなりました。

昔のように経済が一国の域内に固定されている場合は、生産力が増すと給料を増やし、その結果消費力が増えて、物が売れ、更なる生産力の向上、というサイクルの元で、経済発展が行われてきました。この場合は、生産力と消費力の増減が一体化しています。

それが貿易の大幅な拡大と、それに伴うグローバル化が進むと、生産力が増えても、売れるところが拡大しているため、また他の国の安くて優秀な労働力の利用が可能なため、必ずしも給料を増やす必要がなくなりました。

今後はAIロボットの活用などにより、

より一層この傾向が加速すると思われますが、消費力の増大無くして、生産力の増大は無いので、世界的な充足度が増すにつれて、生産力の低下が始まるに違いありません。

ただその間、自国の企業が持つ多大な生産力を、自国民が消費という形で享受できないことになり、ある意味では不毛な期間が続くことになります。

それを回避するには、

グローバル企業だけが儲かる仕組みを、自国民の消費力拡大に連動するものに、変えていく必要があると思います。

新しい「独占禁止法」ともいえる「グローバル企業制限法」の制定など、国際的な法整備を進めることで、資本主義の成果を国民の手に取り戻し、今後増大が予想されるAIロボットによる成果も、国民皆で共有できる世の中になることが、理想の姿といえるのではないでしょうか。