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5日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を示したそうです。


 

5日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を示した。

同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっているとするとともに、8年目に突入するアベノミクスは「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」と指摘した。

【時事ドットコムニュース 配信】

消費税増税につきましては

これまで何度も「良くない」と書いてきました。たとえば、


 

現代の企業の生産性は大幅に向上しており、つまりはその向上分を吸収する仕組みがないために不況になっていると言えるのではないでしょうか。

企業は利益を求めて活動しており、費用は常に生産物より低く抑えられますので、企業が生み出す消費力は常に生産力より低くなりますが、生産物を全て売らなければ利益が得られず、従って他の消費力(海外貿易)をあてにして活動している状態と言えます。

但し各国の生産力が向上すれば消費力の奪い合いになるので、貿易による消費力は当然あてにできなくなります。

仮にこれを企業が解決するとなると、生産性向上によって生み出された生産物の価格を下げて全て売り、翌年は人件費等の費用も下げることで利益を出すことになりますが、とても企業が個々に行えることではありません。

つまり1個100円の商品を100億円の費用をかけて200億円分生産したとしても、100億円しか消費力を生み出していないので100億円分しか売れず、200億円分売るには1個50円にすることになります。

これだと利益はゼロですが、全ての商品が半額になれば人件費も半分に下げることが可能で、その時点で利益が生まれることになりますが、このためには商品(サービス)が全て半額にならなければならず、現実的には不可能ということになります。

他にも


 

企業は今のところは海外の消費力に頼って何とか生産性を維持していますが、それも海外の生産力が低い間だけで、いずれは海外でも売れなくなりますし、また生産力の高い国であっても、米国のように自国の消費力を自由に使わせない政策を取る国が増えることを考えれば、生産性が次第に低下していくことは否めないものと思われます。

このように考えてみると、10%への消費税増税は全くいまの経済状況に逆行する政策であり、その結果は、報道にもあるように『日本は30年後にはアジアの貧国の一つとなってしまう』という状況へと大きく近づけるものだと思います。

報道には

『日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を示した。』との記述がみられますが、誠に的を射たうまい表現だと思います。

端的に言えば、消費を抑制する場合の施策が「消費税増税」であり、消費を拡大する場合の施策が「消費税減税」ですから、消費を拡大したい現状において、消費を抑制する施策である「消費税増税」を行うということは、正に「自傷行為」以外のなにものでもありません。

何度も言うように、

国民に消費力がない(蓄えや収入に余裕がない)現状において消費税を上げても、使える金額は消費税込みで一定なので、増税分の税金が増えても企業の売上が減ることになり、そのため人件費などの抑制が行われることを考えると、税金や年金、保険料を含めた総合的な納付金額は結果的に減少するものと思われます。

消費税の税率を1%上げると、税収は約2兆円増えると言われていますので、2%なら約4兆円増える計算ですが、一方で、『財務省が9月3日に発表した2017年度の法人企業統計によると、企業(金融・保険業を除く全産業)の「利益剰余金」、いわゆる「内部留保」が446兆4844億円と前年度比9.9%増え、過去最高となった。』というデータがあります。

消費税を増税して

企業の売上を減少させるよりは、むしろ企業の「内部留保」から年4兆円を徴収した方が、あるいはいっそのこと消費税を3%(5%の減税)にして「内部留保」から年14兆円を徴収した方が、結果的に企業の売上を増やし、その結果在庫を減らし、生産性のさらなる向上が行われるような気がします。

政府のやっていることは間違いだと思いますので、経済の専門家の皆さんには是非、今こそ自らの存立基盤を元に、ありのままの見解を表明することで、政府の見解を正すよう働きかけて欲しいと思います。

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