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大手メーカーから製造を委託されている下請け企業の8割超で金型の保管費用を不当に負担させられているなど、下請法違反の恐れがある不適切な商慣習が横行していることが18日、政府の調査で分かったそうです。


 

大手メーカーから製造を委託されている下請け企業の8割超で金型の保管費用を不当に負担させられているなど、下請法違反の恐れがある不適切な商慣習が横行していることが18日、政府の調査で分かった。年数千万円の保管費用を負担している例も見られ、政府は違反企業への取り締まりを強化するほか、適正取引に向けて本格的な対策に乗り出す方針だ。

金型は自動車や産業機械、情報通信機器の部品を製造する際に使い、日本の製造業を支えている。下請法は、発注者が長期にわたって使用しない金型を受注者に無償で保管させることを禁じている。

【中日新聞 配信】

今、日本では

来るべき(7月予定の)参議院議員選挙に向けて各政党が準備を始めているようですが、それを踏まえて敢えて二大政党制について言いたいと思います。

日本では小選挙区制導入時から二大政党制移行への期待がありましたが、細川政権(日本新党)と鳩山政権(民主党)による二大政党制らしきものが実現したことを除けば、永続的な形での二大政党制は未だ実現できていません。

また一翼を担った前記の両政権はいずれも短命に終わり、また政権交代後は共に政党が無くなるということで二大政党制が根付いた訳ではなく、未だに混乱が続いていると言っても過言ではありません。

この

野党側の混乱の原因はどこにあるのでしょうか。

私は経済活動には二つのインパクト(心理的衝撃)が必要だと思っており、政治体制もそれに準じるべきだと思っていますが、残念ながらその一つを担うべき野党がそれを自覚していないことに混乱の原因があるような気がします。

経済活動における

一つ目のインパクトは生産性向上(利益追求)へのインパクトですが、これは自由経済を背景にした大企業によって強力に推進されるもので、これによって生産力が大幅に増大するものと思われます。

もう一方のインパクトは消費性向上(利便追求)へのインパクトですが、これは統制経済を背景にした中小零細企業によって推進されるもので、これによって消費力が大幅に増大するものと思われます。

経済活動の流れ

という形で見ると、利益追求により生産性を高めて多くの製品を生産できるようになりますが、これを販売して利益を得るには消費力が足りないので、利便追求により消費性を高める必要が生じます。

そして消費性が高まり多くの製品が消費できるようになれば、そこで満足しがちで、一種の停滞期とも言える時期がきますので、今度は利益追求による生産性向上へと舵を切る必要が生じます。

これを

政治体制の流れという形で見ると、生産性向上のためには自由経済を背景にする政策が必要であり、消費性向上のためには統制経済を背景にする政策が必要になるものと思われます。

自由経済的政策は生産性向上により生産力を高めますが、一方で資産格差や余剰生産物を増大させることになり、逆に統制経済的政策は消費性向上により消費力を高めますが、一方で生産意欲や必要生産物を減少させることになります。

現在は

自民党政権により自由経済政策が実施されているので、報道にもあるような「下請けいじめ」が横行し、これに対する規制もきわめて緩慢となっています。

自由経済政策により大企業が莫大な利益を社内留保し、多くの生産物が国民に消費されずに海外に売られている今、必要なのは統制経済であり、その政策により、大企業に対する規制を強め、逆に中小零細企業に対する援助を強めることで国民の消費力を増大させる必要があると思います。

しかし残念ながら

今の日本には政権党への個別的批判を展開する政党ばかりで、真に中小零細企業のための政策を立案し施行できる政党はないと言っても過言ではないと思います。

今の政党は大企業の経営者側に立つ政党と大企業の労働組合側に立つ政党ばかりで、唯一「希望の党」だけが中小零細企業のための政策に近いような気がしていましたが、それも小さくしぼんでしまいました。

今回の「下請けいじめ」の記事を見て、心から憤慨してやまない、心ある政治家がいるなら、是非、この日本を変えるような、真の共生を掲げる政党を立ち上げて欲しいと思います。

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