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このままでは日本は30年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だそうです。


 

新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。1997年の消費増税が実施されてから、デフレに突入し、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方で、可処分所得は年間50万円も減った。だからこそ、大胆な金融緩和と財政政策、成長戦略を掲げる第二次安倍政権への期待は高かった。しかし、ご存じのように大胆な金融緩和は成功したものの、デフレからは脱却できてはいない。こんなに長期間デフレに苦しめられた国は日本以外にない。なぜ、アベノミクスは失敗したのか。そして、日本の未来はどうなるのか。『令和日本・再生計画~前内閣官房参与の救国の提言』(小学館新書)を上梓した、6年にわたって安倍内閣のブレーンとして内閣官房参与を務めた著者の京都大学大学院教授の藤井聡氏に話を聞いた。

安倍内閣の1丁目1番地の政策は何をおいてもアベノミクスによるデフレ脱却と経済再生だった。デフレ脱却には大胆な金融政策と財政政策は当たり前の政策である。その点、「第1の矢」である金融政策は申し分なき対応が成された。金融政策とは、日本銀行が供給する資金量である「マネタリーベース」を増やしていく対策だ。第二次安倍政権発足から2018年時点で実に4倍までに膨らんでいる。そういう意味では金融政策は成功したといっていい。

ところが、「第2の矢」である財政政策はまったく放たれていない。誤解している人も多いが、安倍政権は「積極財政」などではなく、超のつく「緊縮財政」なのだ。1998年や2009年頃にはGDPの10%程度、約50兆円程度を市場に供給していたが、安倍政権になってからは資金の供給量は年々減少していき、2017年には3%以下(11兆円程度)にまで縮小している。ここまで激しい緊縮内閣に変貌してしまったのは2014年に消費増税を断行したことによる。消費増税をして大量のマネーを市場から吸い上げている一方で、その大半(8割)を、事実上、政府の借金の縮小に回してしまい、市場にはほとんど環流させなかったため、急激に、市場への供給マネーが縮小してしまった。

<略>

このままでは日本は30年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。試算したところ現状が続くと世界3位の先進国どころか、現在の6割程度の年間所得250万円(中央値)へと下落し、史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。他国は現在の2倍に成長するにもかかわらずだ。ではどうすればいいのか。まず今、日本が衰退しているのは、繰り返すが「緊縮」主義によってデフレが深刻化しているからだ。したがって、日本再生の第一歩として、「反緊縮」が必要不可欠だ。

それと同時に日本において「グローバリズム」とそれと連動して進められる「構造改革」がもたらす過激な自由競争の帰結として、国内産業、そして社会が激しく疲弊している。だから、日本再生のためにはこれを食い止め、過剰な自由競争を強いる代わりに、自由主義経済体制を基調としつつも、それぞれの地域産業や地域社会、文化を適切に保護し、かつ、様々な主体の間の「連携」を奨励していくことが必要だ。

すなわち、反グローバル化・反構造改革を通した「保護・連携」の強化が必要だ。そして、対米自立を起点とした「自律・独立の確保」が必要なのである。紙幅の都合上、残りはカットするが、筆者らは仲間と共に「令和八策」というものを作成した。これらが実現すれば、必ずや日本は立ち直ることが出来ると確信している。

【NEWSポストセブン 配信】

報道によりますと

『すべては2014年の消費増税が諸悪の根源である。』とのことです。

これは「2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げたこと」を指すものと思われますが、この時点で既に間違った政策を断行したとの指摘のようです。

いわゆる

アベノミクスの「第1の矢」というのは金融政策で、これは日本銀行が供給する資金量である「マネタリーベース」を増やしていく対策とのことだそうで、これには成功したとの指摘です。

そして「第2の矢」というのは財政政策で、これは積極財政により市場への供給マネーを拡大する対策とのことだそうで、これには全く失敗したとの指摘です。

ちなみに

「マネタリーベース」というのは『世の中に出回っている現金(銀行券と硬貨)と、金融機関が預金の払い戻しなどに備えて日銀に預けている「当座預金」の残高の合計』とのことで、資金供給量ともいうそうです。

日銀が各金融機関の持つ国債を買い上げるとそれらの金融機関の「当座預金」が増えるので、この方法によって「マネタリーベース」(資金供給量)を大幅に増やしてきたことは、これ迄色々と報道されてきましたのでご承知の人も多いものと思われます。

これに対して

「市場への供給マネーを拡大する対策(財政対策)」という指摘がありますが、これは公共投資などにより国が財政出動という形でお金を出すことを意味するもので、その結果市場にお金が流通することを意図したものと思われます。

そしてこの対策については『消費増税をして大量のマネーを市場から吸い上げている一方で、その大半(8割)を、事実上、政府の借金の縮小に回してしまい、市場にはほとんど環流させなかったため、急激に、市場への供給マネーが縮小してしまった。』という指摘がみられます。

つまり

本来なら各金融機関の「当座預金」が増大すれば、それを民間企業に融資しやすくなり、それよって資金が市場に流通するという狙いがあったのでしょうが、実際には借りたい企業は増大せず、又一方で国は財政出動というよりはむしろ逆に、消費税として吸い上げたり、借金の縮小に回したりしたため、市場への供給マネーは結果的に縮小しているという指摘のようです。

私は

企業の生産性向上の成果を現実化するには、その生産性を吸収するだけの供給マネーの増大(借金ではなく単なる紙幣の増刷)が行われべきだと思っています。

生産物が増えたなら、それに見合った供給マネーが市場にあるべきで、それによってのみ企業は全製品を販売して利益を確保できるもの思っています。

なければ増えた生産物は単に在庫されるだけになり、せっかくの経済成長は止まることになると思います。

その結果

企業の生産性が低下すれば、今度は逆にそれに見合ったものにするために市場から供給マネーを減少させなければならず、それによって製品が売れなくなり企業が更に疲弊すれば、その生産性はより低下し、つまりは製品を安価に生産できなくなり、消費者は高い製品を買わざるを得なくなります。

結局今行うべきことは消費力の増大であり、供給マネーの増大だと思います。

企業は

今のところは海外の消費力に頼って何とか生産性を維持していますが、それも海外の生産力が低い間だけで、いずれは海外でも売れなくなりますし、また生産力の高い国であっても、米国のように自国の消費力を自由に使わせない政策を取る国が増えることを考えれば、生産性が次第に低下していくことは否めないものと思われます。

このように考えてみると、10%への消費税増税は全くいまの経済状況に逆行する政策であり、その結果は、報道にもあるように『日本は30年後にはアジアの貧国の一つとなってしまう』という状況へと大きく近づけるものだと思います。

私達はこのような状況をただ傍観するしか方法はないのでしょうか。

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