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超高齢社会の裏側で、「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者住宅(サ高住)」などを含む「老人福祉・介護事業」の倒産が相次いでいるそうです。


 

超高齢社会の裏側で、「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者住宅(サ高住)」などを含む「老人福祉・介護事業」の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査【※1】によると、2018年は106件で、17年(111件)、16年(108件)と並び高水準で推移した。

特に「有料老人ホーム」は前年比2.3倍と急増している。この要因としては、先行投資に見合う入所者が集められないなど、当初の経営計画が甘い事業者が多くなっていることが挙げられる。また「有料老人ホーム」は、介護サービスを提供する「介護付き有料老人ホーム」と、介護サービスは提供していないが、食事の提供、家事(洗濯、掃除など)、健康管理のいずれかひとつ以上を提供しているタイプに大きく分かれるが、18年は「住宅型有料老人ホーム」の倒産が目立ったのが特徴だ。

「老人福祉・介護事業」の実情について、東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長に話を聞いた。

業種別では、「訪問介護事業」の45件(前年45件)が最多で、全体の42.4%を占めています。次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が41件(同44件)、「有料老人ホーム」が14件(同6件)、サ高住などを含む「その他の老人福祉・介護事業」が3件(同9件)となっています。

特に、終の棲家となる「有料老人ホーム」は前年比2.3倍と急増しており、先行投資に見合う数の入所者が集められないなど、計画性に問題がある事業者を中心に淘汰が進んでいる状況です。

【―年後半に倒産が減少した理由はなんでしょうか。】

明言はできませんが、介護報酬改定が影響したのではないかと見ています。9年ぶりのマイナス改定となった15年度改定(2.27%引き下げ)以降に倒産増加に拍車がかかり、18年度改定(0.54%引き上げ)以降は7年ぶりの倒産減少につながりました。「老人福祉・介護事業」は介護報酬という公的な資金に影響されやすいため、同報酬の改定は大きなポイントになります。

【―ほかに、特徴や傾向などはありますか。】

従業員5人未満が66件で全体の62.2%、設立5年以内が34件で全体の32.0%を占めており、小規模で設立から日が浅い事業者が倒産件数を押し上げています。高齢者の増加に伴い、「老人福祉・介護事業」に参入する企業が急増し、当初のブルーオーシャンからレッドオーシャンに変わったと言っても過言ではありません。

18年は「住宅型有料老人ホーム」の倒産が目立っており、設備が整った高級タイプから、低料金を売り物に必要最低限のサービスに抑えているタイプまで、施設によって運営状況が千差万別になっていて、利用者の評判や口コミなどでも業績が動きやすく、同業他社との競合が激しい。そのため、軌道に乗せるには高い経営能力が求められるのが実情です。

【Business Journal 配信】

報道によりますと

『先行投資に見合う数の入所者が集められないなど、計画性に問題がある事業者を中心に淘汰が進んでいる状況です』ということで、要するに「余裕のない企業が無理して先行投資した結果倒産する」ということのようですが、その意味ではやはり長年に渡って実績のある企業の方が安心できるようです。

報道で取り上げられているような施設にはいろいろなタイプのものがあり仮に一括りで「高齢者施設」という表現をして書き進めたいと思います。

これらの施設は

大きく富裕層向けのものと年金ぎりぎりの人達向けのものとに分かれるものと思われますが、前者向けの場合は実績のある大企業が経営母体となっていることが多く、また収入も多いため比較的経営面では安心できるものと思われます。

問題は後者向けの場合で、この場合の入居者は年金ぎりぎりということもあって、入居一時金は多くても数十万円ぐらい迄で、また月の利用料も食事代込みで15万円ぐらいが一つの目安になっているものと思われますが、はたしてこれぐらいの収入で企業は経営できるものなのでしょうか。

それらの金額で

経営もぎりぎりだとすれば倒産の危険度は高くなるし、ある程度の利益が確保できるのであれば危険度は低くなると思われます。

一般的に考えれば、立地条件が悪く、施設も古いけれども、そこで長年運営が続けられているという「高齢者施設」を選ぶべきだと思いますが、いわゆる「どの程度か」という尺度という点での判断もあるため、大変難しい決断となるような気がします。

ネットでの

ランキング検索などでは今はまだ、どちらかというと宣伝的な結果が多くを占めているものと推察できますが、次第に負の情報(無理をしている企業などの情報)も閲覧できるようになるでしょうから、それらによってよく調べると共に、やはり現場の関係者の情報を中心に判断するしかないのかも知れません。

いずれにしても今後は家族のある人もない人も、多くの人が利用する時代になると思いますので、やはり国(自治体)が十分な監視の目を光らせて、場合によっては何らかの融資も含めた支援をするなどして、これらの「高齢者施設」の充実を図るよう努力していただきたいと思います。

この問題につきましては今後も情報を収集し、蓄積していきたいと思っておりますので、楽しみにお待ちください。

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