正社員不足、企業の４５％に

「正社員が不足している」と回答した企業が、０６年５月の調査開始以来の最高を更新したそうです。

『正社員不足、企業の４５％に＝ＩＴ関連で深刻－帝国データ調査』

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帝国データバンクは２４日、人手不足に関する企業の動向調査結果を発表した。「正社員が不足している」と回答した企業は、２０１６年７月の調査に比べ７．５ポイント増の４５．４％となり、０６年５月の調査開始以来の最高を更新した。人材難はＩＴ関連業種などで深刻化しており、企業活動を制約する可能性もある。

業種別では、ソフト開発など「情報サービス」が９．７ポイント増の６９．７％と最も高く、「家電・情報機器小売」や「放送」、「運輸・倉庫」も６０％台だった。

【時事ドットコムニュース　配信】

非正規社員の増加を

促進する愚かな法律が制定された結果、さまざまな混乱が生じています。

本来、人材は人財とも呼ばれるべきもので、企業が長年に渡って育成すべきものでした。

それが近年、手軽に外部から調達するという安易で刹那的な傾向が強まり、契約社員や派遣社員を増やしてきましたが、その結果、ごく一部の正社員に負荷がかかりすぎ、企業の根底としての技術レベルは、低下の一途を辿るという事態を招いています。

IT関連業種でいえば、

情報システム構築の主要な担い手である、電気メーカ系ソフト会社の開発手法が参考になると思いますが、これらの会社では概要設計を行った後、詳細設計や製造工程については、小さなソフト会社からの派遣社員を大勢集めて、各モジュール単位に割り振って、短期間に完成させるという手法が大勢を占めてきました。

その手法は今から30年程前から始まっており、更に10年程前からは、小さなソフト会社ではなく、東南アジアの安価な人件費を当てにしたものへと変わっていきました。

その結果、

情報システムの開発というノウハウでみれば、大手ソフト会社は概要設計についてのノウハウは豊富でも、細かい設計や製造についてのノウハウは少なく、逆に小さなソフト会社は、その真逆な結果となっています。

つまり個々のソフト会社には、一つの大きな情報システム全体を構築するノウハウはなく、その意味ではスキル不足の状態にあるといっても過言ではないと思います。

その上、

東南アジアの安価な人件費を利用するようになってからは、日本の小さなソフト会社はどんどん数を減らしているため、大手のソフト会社ではそれらを当てにすることもできず、また東南アジアでの人件費も安価なままという訳にもいかないため、こんにちでは、今までの手法によるツケを支払う結果になっているものと推察されます。