｢少子高齢化で社会が破綻｣は誤解

子ども含む無業者1人をどれだけの有業者が支えないといけないかという「有業人口依存指数」というものがあり、これによると1950～1980年代にかけては、有業者1人が1人以上の無業者を支える社会であり、むしろ昔のほうが有業者にとって負担の大きい社会だったというデータがあるようです。

『｢少子高齢化で社会が破綻｣は大いなる誤解だ』

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日本の人口減少は不可避です。このまま推移すれば、2100年には人口5972万人と現在の半分以下になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）報告書」、出生中位（死亡中位）推計）。これはちょうど1925年（大正14年）の人口5974万人（総務省統計局「大正十四年国勢調査結果の概要」）とほぼ同等です。

（略）

人口減少すると労働力が不足するという問題があります。高齢者比率の増加に伴い、現役層の15～64歳の生産年齢人口比率が下がり続けるからです。内閣府「平成30年版高齢社会白書」によれば、65歳以上高齢者1人に対する生産年齢人口（15～64歳の者）は、2015年の2.3人から、2065年には1.3人へと激減します。現役層1人がほぼ1人の高齢者を支えるということです。

（略）

0～14歳の年少人口含む生産年齢人口依存指数でみると、頂点の1990年代頭のバブル期と比べて半分以下に激減しますが、高齢者人口比率が上がるわけですからそれは当然です。一方、有業人口依存指数は、1950年代から現在に至るまで、むしろ増えていることがわかります。頂点は、生産人口と同様バブル期ですが、それでも無業者1人を1.1人の有業者が支えていたことがわかります。それ以前の1950～1980年代にかけては、有業者1人が1人以上の無業者を支える社会であり、むしろ昔のほうが有業者にとって負担の大きい社会だったのです。

【東洋経済ONLINE　配信】

かなり以前から

「少子高齢化」という問題が指摘されてきましたが、今回の報道は、この問題を考える上で大変参考になるものと思われます。

この問題は単純に言えば、「働かなくなる（リタイアする）人が増え、相対的に働く人が減るので、働く人の負担が増えて社会が破綻する」ということになると思いますが、必ずしも単純なものではないようです。

対比する書き方をすれば、

1950～1980年代は人口統計からすると、働かなくなる（リタイアする）人よりも、働く人が多いのでかなり余裕のある社会のように見えますが、報道では、実際にはこの頃の方が働く人の負担が大きかったという指摘がなされています。

つまり単に人口構成だけで考えると若い人が少なくなり、高齢者が増えるので大変そうに見えますが、実際には若い人でも子供や学生で働かない人もいれば、65歳以上でも働く高齢者もいるということで、統計値の見方を有業者（働いている人）と無業者（働いていない人）で見る必要があり、それによると別の結論になった、ということのようです。