安倍総理は、先日１１月１７日の所信表明演説において、「2020年度までに32万人分の待機児童受け皿整備を進めます」と約束しましたが、今年の９月に配布された資料によると、2018（平成30）年度には、保育の受け皿量は３００万人分に到達しようとしており、その時点で32万人分の受け皿はは既に達成できているとのことです。

『政府の保育園整備目標が、実は破綻していた』

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【安倍政権の待機児童解消の約束】

安倍総理は、先日１１月１７日の所信表明演説においても「待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るぎません。本年六月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、２０２０年度までに３２万人分の受け皿整備を進めます」と約束しました。

平成24年度から28年度の、女性就業率と保育の利用申し込み率は相関していて、その相関係数を出す。４年後には女性就業率が８０％になったとすると、相関係数をかけると利用申し込み率は53.6%になるので、利用申込者数は295万人になる、と。

つまりは、厚労省曰く、この平成33年の２９５万人がゴールというわけです。

で、平成30年には２６３万人分の整備量が確保されるので、埋めるべき差分は２９５万人－２６３万人＝３２万人、というわけです。

これを政府は去年の９月に試算しました。

この資料（今年の９月の子ども子育て会議で配布された、「待機児童の解消に向けた取り組みの状況について」という資料）によると、来年である平成30年度には、保育の受け皿量は３００万人分に到達しようとしています。

冒頭でお示しした、政府が去年掲げた保育の整備目標２９５万人は、3年もかけず、なんと来年度にすでに達成する見込みなのです。

つまり、昨年９月に作った目標が、今すでにずれてしまっていて、もうすっかり陳腐化してしまっていたのです。

驚くべきことに、厚労省はそれに気づかず数値のアップデートをせず、さらに安倍総理もそれに気づかず、国会で行う大事な所信表明演説で「３２万人を3年で前倒しして達成します！」と言ってしまったのです。

【BLOGOS　配信】

報道によりますと、

平成28年9月に試算された資料では、平成30年には待機児童数が295万人で263万人分が確保されるので残り32万人分が残されるということでしたが、平成29年9月の資料によると平成30年度には300万人分が確保されるとされ、昨年の待機児童数の295万人は全て達成できているということになるようです。

この不自然な結果の原因は、平成28年9月時点で作成された資料と平成29年9月時点で作成された資料の間に数字の変更（実体の推移）がみられたことにあったようで、これを考慮しないで32万人の待機児童数という数字を挙げたことが問題とされているようです。

つまり

大規模な推計は、さまざまなデータ値と計算式を用いて行われますが、その都度実体とのギャップを調整する必要があり、平成29年度9月時点で300万人分確保されるということは、その時点での待機児童数が変化している訳で、その変化した数字を用いて所信を表明すべきだったということになります。

このような間違いはある意味、起こりうることだとは思いますが、それに気づいた時点で修正されるべきで、それがなされていないということが問題といえます。

数字は

政治的判断の重要な根拠となりますので、そこに間違いがあった場合は速やかにその旨を発表し、それに基づいた政策変更へと続くべきで、その姿勢が国民の信頼を得るための要点といえるのではないでしょうか。

安倍政権は、何かと情報の隠蔽疑惑の多い政権といわれていますが、間違いが見つかったときの対応についても、正すべき事は少なくないようです。

今回報道のように、

国の統計は政治的判断の大きな材料（根拠）となりますので、その変化に対応する姿勢もさることながら、統計の算出方法についても、異なる手法を採用し、手法ごとに併記した値が公表されて、それに基づいた議論が行われるべきだ思います。

国民がときの行政を正しく評価するには、そのような情報開示が不可欠であり、そのことは多くの人の認めるところだと思います。