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ロシアのプーチン大統領は18日、議会上下両院が可決したインターネット上の偽ニュースを禁止する法案に署名し、法律は成立したそうです。


 

ロシアのプーチン大統領は18日、議会上下両院が可決したインターネット上の偽ニュースを禁止する法案に署名、法律は成立した。大統領の諮問機関「市民社会発展・人権評議会」が「権力による恣意的な利用」の恐れを指摘、プーチン氏に署名しないよう求めていた。

テレビ、新聞など主要メディアが政府の影響下にあるロシアで、政権批判があふれているネット空間の言論が、今後「偽ニュース」を理由に規制される恐れが指摘されている。

法律による規制は、テレビや新聞などマスメディアは対象外。

【 KYODO(共同通信) 配信】

記事にもありますが、

ロシアではテレビ、新聞など主要メディアが政府の影響下にあるとのことで、それ故に法律による規制は、テレビや新聞などマスメディアは対象外となっているようです。

インターネット上の偽ニュースを禁止する法案とのことですが、ニュース(何らかの記事)の真偽をどのように判断するのでしょうか。

文章である以上、

細部に渡って全く正しい内容を望むこと自体が、ある意味で不可能な要求と言えます。

つまり記事内容というものは自ら見聞きしたものであっても、表現上取捨選択が行われるので、全体を見るとどちらかに偏った表現になることは往々にして有り得ますし、また細かい内容表現においては作者の記憶や表現能力の限界という問題もありますし、更には感想も加わりますので、それらの真偽を突き詰めると必ずしも真実と言い切ることができないことの方が多く、それを踏まえるなら正に取り締まる口実としての法案だと言えるのではないでしょうか。

ましてや

関係者からの取材ともなれば伝聞的要素が大きく、その中にはあいまいな記述が紛れ込む可能性は少なくないものと思われます。

つまりニュースというものは、本来一つの概要として受け取り、そこに自らの他の知識を補足して理解するものであり、ニュースそのものに真偽を求めることははなはだ無理な要求としか言いようがありません。

更には不正確を理由に法律で裁かれることがあるとなると、記事にも指摘されている通り、今後「偽ニュース」を理由に規制される恐れが強まることが懸念されます。

今回の法案は

言い換えれば「言論統制」のための法案と言っても過言ではなく、元来民主主義というものは、様々な記事を容認するという性質を持つもので、それが間違っていると思うならそれを批判するという手段で理解(考察)を深めるべきものだと思います。

特に何が正しいか分からないような事柄については、より多くの視点から物事を分析する必要があり、それなくしては真実に至ることは到底できないものと思われます。

今回の報道により

ロシアの非民主主義的側面があらわになったような気がしますが、多くの国民により公正な選挙制度の元で真に国民の意思が国政に反映される国(民主主義の国)へと生まれ変わる日がくることを、心から期待したいと思います。

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