 |
中国政府は18日、新疆ウイグル自治区での取り締まりに対する批判に反論し、2014年以降に同自治区で計1万3000人近くの「テロリスト」を逮捕したと主張したそうです。 |
中国政府は18日、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での取り締まりに対する批判に反論し、2014年以降に同自治区で計1万3000人近くの「テロリスト」を逮捕したと主張した。
人権団体によると、新疆ウイグル自治区ではウイグル人などのイスラム教徒を中心とした少数派民族約100万人が収容施設に入れられており、中国政府は同自治区での政策をめぐり国際的な非難を浴びている。
中国の内閣に相当する国務院は、こうした非難に反論する白書を発表し、「テロリズムや過激主義を支援するいかなる行動に対しても、法律にのっとり厳しく取り締まる」と説明。新疆は昔から中国領土であるものの、「テロリストと過激派の勢力」が同地域の歴史を「歪曲」することで分離独立運動を扇動していると主張した。
また、「新疆は2014年以降、1588の暴力テロリスト集団を破壊し、テロリスト1万2995人を逮捕、爆発装置2025個を押収、4858の違法な宗教活動で3万645人を処罰し、違法宗教資料34万5229点を押収した」と記し、「新疆でのテロ対策と脱過激化闘争は、常に法の支配の下に行われてきた」と主張した。
【AFPBB News 配信】
中国政府は
2014年以降に同自治区で計1万3000人近くの「テロリスト」を逮捕したと主張し、人権団体は新疆ウイグル自治区ではウイグル人などのイスラム教徒を中心とした少数派民族約100万人が収容施設に入れられていると発表しているようです。
一般的にテロリストとして逮捕する場合、1万3000人という数字には不自然なものを感じます。
このような数になると、テロと言うよりは内戦という方が自然な表現のように思えます。
人権団体の発表では
100万人が収容施設に入れられているとのことで、これを考え合わせた場合、新疆ウイグル自治区対中国政府という構図が見えてきますので、やはり内戦状態にあるものと推察されます。
ウィキペディアには次のような記述が見られます。
『1980年代以降
文化大革命が終結し、言論統制の緩和がなされた1980年代には、ウイグル族住民の中で、新疆（しんきょう）ウイグル自治区における民族自治の拡大を求める動きが見られた。また、国外の汎トルコ主義者が独立を主張する動きも見られた。しかし、このような動きを中国政府は厳しく取り締まっている。2001年のアメリカ同時多発テロ以降、世界的に反イスラムの潮流が強まったことにより、当局は「テロとの戦い」を名目に人権弾圧を強め、様々なハイテク技術を用いて一挙手一投足を住民は監視されてることから「世界でも類のない警察国家」「完全監視社会の実験場」が築かれてると欧米メディアや人権団体は批判している。』
どうやら内戦と言うよりはむしろ占領下にあるという表現の方が正しそうです。
同じく
ウィキペディアの記述より。
『1990年時点で新疆ウイグル自治区の総数が1499万人のうち、漢族が565万人。1995年には、総人口1661万人のうち漢族が632万人と、5年間で漢族人口は67万人も増加している。2000年には、漢族人口は約749万人となっており、5年間で117万人も増加しており、10年間で184万人の漢族が新疆ウイグル自治区において増加している。』
1995年時点で総人口が1661万人でそのうち漢族が632万人、2000年にはその漢族が749万人になったということで、どんどん中国化が進んでいったものと思われます。
同じく
ウィキペディアの記述によりますと、
面積は1,660,000 km²、人口 (2017年)25，000，000人、で主要民族はウイグル族 – 45%、漢民族 – 41%、カザフ族 – 7%、回族 – 5%、キルギス族 – 0.9%、モンゴル族（オイラト） – 0.8%、東郷族 – 0.3%、タジク族 – 0.2%、シボ族 – 0.2%とのことです。
ちなみに日本の面積が378,000 km²と言われていますので、面積では日本の4.4倍で、人口は日本の1.268億に対し1/5程度ということになります。
いずれにしても相当な規模の占領が行われていることになります。
中国は
一党独裁の国のため、いろいろな意味で情報が統制され、真実はなかなかうかがい知ることができませんが、かなり一方的な扱いがなされているものと推察できます。
国連などの機関がもっと積極的に介入して、そこでどのような事が行われているかを明らかにしてもらいたいと思います。
また
中国はテロ活動があったというのであれば、その経緯について詳しく説明できるはずなので、自ら国連に報告すべきではないでしょうか。
いずれにしても多くの人が不当な扱いの元で暮らしている可能性がある以上、中国側のテロリスト対応という主張を鵜呑みにせず、国連を中心に、早急に真実が明かされることを期待したいと思います。
