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スペイン・マドリードで2月に起きた北朝鮮大使館襲撃事件で、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は15日、関係者の話として、北朝鮮の反体制組織「チョルリマ・シビル・ディフェンス（千里馬民防衛）」が襲撃に関与していたと報じたそうです。 |
スペイン・マドリードで2月に起きた北朝鮮大使館襲撃事件で、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は15日、関係者の話として、北朝鮮の反体制組織「チョルリマ・シビル・ディフェンス（千里馬民防衛）」が襲撃に関与していたと報じた。
この組織は、2017年2月にマレーシアで殺害された金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の息子ハンソル氏の安全確保のために活動。今月1日には「自由朝鮮」の名称で、金正恩政権打倒を目指し、「臨時政府」の樹立を宣言した。
ポスト紙は専門家の話として、大使館襲撃犯が奪ったコンピューターや携帯電話には、北朝鮮の制裁逃れや欧州からの高級品輸入に関係した文書などが含まれている可能性があると指摘した。米朝交渉担当になった金革哲元駐スペイン大使がこうした活動に関わっていたとみられるという。
【AFPBB News 配信】
北朝鮮のことは
公開されている情報が少なく、その意味では推測の域を出ない論評が多いものと思われますが、今回報道による情報が正しいとすれば現政権に公然と対抗する勢力が生まれたことになります。
実力行使の問題を別にすれば、民主主義というものは多くの対抗勢力を容認するもので、むしろそれによってのみ自らの立場を民主主義たらしめていると言っても過言ではありません。
仮に
北朝鮮国民に選択肢が何もないとすれば、思想的なものに限るという条件付きではありますが、対抗勢力の誕生は民主主義への第一歩と言えるのではないでしょうか。
ただ問題は北朝鮮政府の体制が非常に強圧的という報道が多く、当然対抗勢力への取り締まりを強化することが予測されますので、いわゆる内戦状態に向かう懸念が強まるものと思われますが、そうならないよう自律しながら、むしろ自由な発言（情報の公開）を加速する方向に向かって欲しいと思います。
そのためには
対抗勢力への安全保障が必要で、実力行使を制限しつつ、自由な発言（情報公開）を進める後ろ盾としての民主主義国の存在が必要になるものと思われます。
実力行使を容認すれば内政干渉になりますので、あくまでも言論の自由の確保という側面での援助が与えられることが大切で、それによって異なる意見が交わされ、北朝鮮国民自らが自らの行末を判断し、選択できるようになることを期待したいと思います。
