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滋賀県が、国の「地方創生加速化交付金」を受けて2016年度に実施した事業で、事業費総額の3分の1以上が県外の企業や団体に支出されていたそうです。

『地方創生交付金3割超流出 滋賀県支出、県外に』

http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20170902000147
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滋賀県が、国の「地方創生加速化交付金」を受けて2016年度に実施した事業で、事業費総額の3分の1以上が県外の企業や団体に支出されていた。発信力やノウハウの不足で、都市部の力に頼らざるを得ない実情が浮かぶ一方、県内への経済効果が損なわれることや、継続的な取り組みにつながらない懸念も指摘されている。

地方創生関連の交付金は、当初「地方へのばらまき」との批判もあった。だが、県が昨年度に加速化交付金で実施した全12事業の総事業費6億8600万円のうち、確認できただけで2億3400万円を県外の企業などへ支出していた。そのうち1億4500万円は東京都内の企業だ。

県幹部は「当初から、できるだけ滋賀県にお金が回るように指示をしていた」と説明する。だが、提案型入札をすると、企画力などで大都市圏の企業が評価で勝ることが多かった。また、滋賀のブランド向上には首都圏で存在感を高める必要があり、イベントや広告出稿は現地の企業に依頼する方が合理的だった。県内の業者を下請けにするケースもあったが、「やむを得ない面もあった」のが実情だという。

【京都新聞 配信】

「地方創生」とは、

地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶え、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指す目的で掲げられた政策で、その実現のために地方創生加速化交付金や地方創生新型交付金(以降、地方創生推進交付金と呼ぶ)が交付されるとのことです。

地方創生加速化交付金と地方創生推進交付金は、共に国に申請して交付されますが、別のタイプの交付金ともいえます。

地方創生推進交付金は、

「地域再生計画を作成して内閣総理大臣が認定した事業」に対して交付されるのに対し、地方創生加速化交付金はそのような条件はないようです。

つまり今回の報道は、通常の形で交付される地方創生加速化交付金を使用して、地方創生推進交付金の交付を得るための企画書を作成したが、その発注先の3分の1以上が県外の企業や団体だった、ということのようです。

結局、

「創意工夫をしたところに補助金を渡す」という一つの目安があり、その意味では「企画力勝負」という側面が強く、企画力で優る首都圏に頼ることはやむを得なかったことと思います。

主たる目的は、その企画によって地方が活性化することであり、それが叶えば良いので、企画費をどこに支出するかは二の次ということでもあるので、今回報道のような選択もおかしくはなかったと思います。

根本的には、

「地の利」が大切で、企業誘致も、その他学校などもそこが大きいと思います。そのためには、昔、民主党が掲げた「高速道路の無料化」政策が良かったと思います。

高速道路が無料になると、特に首都圏の近隣県への企業移転が促進され、次第にその幅も大きくなることが予想されます。

同様のことが、大阪や名古屋でも起こりますので、そこが活性化し、更にはその近隣へと波及することになると思われます。

あの時は

試験的に高速道路の無料化が行われ、その結果、高速道路の混雑が問題になり断念となりましたが、あまりにも考慮が足りなかったと思います。

つまり料金所が不要になることのメリットを考慮に入れないままで、結論を出したことが問題でした。

料金所がなくなれば、

あちらこちらで高速道路と一般道路の安価な接続道路(入口・出口)が作られますから、それが増えれば、一般道路と高速道路の切り替えが頻繁にできるようになるので、混雑などは大幅に緩和するものと思われます。

地方を活性化するには、そのような構造的な問題をベースにすることが不可欠で、それによって多くの国民が利用できる場所を増やすことを大前提とすべきだと思います。

高速道路の無料化は、間違いなく、地方活性化の一つの有力な施策になると思われますので、今後も議題に上り続けることを期待したいと思います。

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