学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データが近く物理的に消去されるそうです。

『森友交渉時のデータ消去へ　財務省がシステム更新』

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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

（略）

ＮＰＯ「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月３１日に却下された。財務省はＮＥＣに７月３１日までの物理的な消去を求めている。同ＮＰＯは「（裁判所の）決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。

一方、民進、共産両党は２日、国有財産売却などの手続きに関する透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける国有財産法改正案を共同で参院に提出した。

【朝日新聞デジタル　配信（ヤフーニュース）】

コンピューターの電子情報は、

システムで削除すると、再び開くことはできませんが、データそのものが削除されている訳ではなく、復活ソフトを使えば再び開けるようになります。

いくつかのバージョンが一緒に復活されたり、あるいは最新のファイルが他のファイルによって上書きされた場合には、そのファイルについては開けなくなるといったことはありますが、複数のファイルを再び開くことは可能です。

報道で物理的な消去といっているのは、復活ソフトでも復活できないように、意味のない文字で全ての内容を上書きするということで、この後では再び開くことはできなくなります。

森友の問題は、

官僚が忖度により、不公平な決定を下したという点が問われており、今回対象となっている電子データは、その経緯を示す可能性のあるもので、国民にとっては是非とも知っておきたい情報ともいえます。

仮に国民の知らない所で、不公平な決定が下され、実施されたとしたら、それは民主主義の根幹を揺るがす重大な振る舞いになるからです。

そうでなかったことを証明する上でも、是非情報の保全が為されるべきで、これを却下したとしたら、その裁判所の判断の元となる法律に大きな問題があるといえます。

国民はこれらの経過に注目し、

真の民主主義を擁護するためには何が必要なのかを、もう一度考える必要があると共に、今何が行われているのかについても、冷徹な目を養う必要があると思います。

「お上がしていることだから、我々にはどうにもならない」と考える人が、たくさんいるかも知れませんが、その「お上」を選んでいるのは、私達国民であることを再認識する、良い機会かも知れません。