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『首相就任が確実視される菅官房長官が「苦労人」「庶民派」のアピールに躍起になっている。ところが、実態はかなりかけ離れている。自宅は超高級タワーマンション、集金力も半端じゃない。』との報道がありました。 |
「雪深い秋田の農家の長男」「高卒後、就職のため東京に出て、町工場で働いた」――。首相就任が確実視される菅官房長官が「苦労人」「庶民派」のアピールに躍起になっている。ところが、実態はかなりかけ離れている。自宅は超高級タワーマンション、集金力も半端じゃない。
菅氏の自宅は横浜駅から徒歩５～６分に位置する４１階建てタワマンの中層階の一室。購入時期は総務相時代の２００７年で、部屋は９８平方メートル。価格は１億５０００万円にも上るという。
マンションのビューラウンジからは海や横浜ベイブリッジを眺望することができる。周囲には商業施設が立ち並び、生活にも便利な絶好の立地だ。
登記簿によると、購入と同時にこの物件を担保に５０００万円を借り入れているが、約１０年で完済しているから、やはり普通のサラリーマンとはワケが違う。
政治資金の集金力もえげつない。菅氏が代表を務める政党支部は１８年、前年からの繰越金約１・２億円と当年の収入約７３００万円を合わせ、２億円近い収入がある。一方、資金管理団体は繰越金と当年の収入は計約１・２億円。２つの政治団体の年間収入は計３億円にも及ぶのだ。
収入の大半は、政治資金パーティー。１８年は年間８０００万円超を稼いでいる。政治団体は、１回のパーティー収入が１０００万円以上になる場合、収支報告書に参加人数などを記載しなければならない。しかし、菅氏の政治団体は、１８年開催分の１０回全て収入１０００万円以下。ギリギリ記載義務が生じない９００万円台は５回に上る。パー券購入者の記載もなく、中身は見えてこない。
■“太客”がいっぱい
支部と資金管理団体の収入内訳を見てみると、個人・団体献金も計１６８６万円（１８年分）と巨額だ。
支部は、１８年３月、映画製作会社「東北新社」（東京・港区）の植村徹前社長（今年４月２１日死去）から５０万円を受けている。１７年１０月には、横浜市の「よこはまコスモワールド」を運営する「泉陽興業」（大阪市）の会長から１００万円、同１０月は横浜市の冠婚葬祭業者「メモワール」の幹部からも１００万円を受領。支援してくれる“太客”は数多い。
保有資産も相当なものだ。１８年４月に発表された衆院議員の資産公開によると、前年１０月の衆院選当選時で、菅氏の保有資産は計６２６４万円。土地建物に加え、「金銭信託」が４４２７万円、ゴルフ会員権も保有している。
さらに、現預金など報告していない資産も相当あるに違いない。
【日刊ゲンダイDIGITAL 配信】
何となく
テレビで見ている限りはセレブには見えませんが、相当な資産家であることは間違いないようです。
政治家が資産家であるかないかは別として、一番気になるのがどのような人から政治献金を受けているかということです。
報道によりますと『個人・団体献金も計１６８６万円（１８年分）と巨額だ。』という文言に続いて、会社社長や業者の幹部などの例が挙げられています。
また
パーティー券についても『政治団体は、１回のパーティー収入が１０００万円以上になる場合、収支報告書に参加人数などを記載しなければならない。しかし、菅氏の政治団体は、１８年開催分の１０回全て収入１０００万円以下。ギリギリ記載義務が生じない９００万円台は５回に上る。』ということで、参加人数などを明確にしないように注意している様子がうかがえます。
2019年9月に『財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。』という報道がみられますが、私はかねてから財政が苦しいのならこの大量の内部留保から相応の金額を充てるべきだと思っています。
しかし
現実には非正規就業に苦しむ人が増えている中で、しかも消費が低迷している中で、消費税の増税に踏み切るという施策が強行されました。
いわゆる業界幹部からの支援を受けている政治家が、どちらを向いて政治を行っているかが自ずと分かる事例だと思います。
つまり自民党政権というのはそういう人達の集まりであることは明白な事実であり、社会的弱者が救われるには他の政治家に頼るしかないということになりますが、ところが現実は、自民党に変わって政権を担える政党を作ろうということで離合集散が繰り返されるだけで、一向にどんな施策を打ち出すかが見えてきません。
従って
社会的弱者がどんどん増加している状況にも関わらず、一向にその人達の希望の受け皿になれないまま長い年月が流れることになり、結局は多くの諦めの気持ちが野党に対する無関心を助長しているような気がします。
自民党に対抗する政治勢力を結集するという抽象的な文言ではなく、また先に対抗勢力を作ることではなく、一つ一つ現実的な施策を提示して「これを実現するから私を国会に送ってください」ということで、諦めている社会的弱者の希望の灯をともし、次第にその波を大きなうねりに育てていくことが大事だと思います。
多くの国民は
「野党が政権をとれる訳がなく、仮に政権をとったからと言って大きく変わることはないだろう」という気持ちになっていますので、政治家がそのことを明確に自覚するなら、国民との信頼を築くことが大切であり、そのためには具体的にどうしようとしているのかを熱く語る必要があるのだと思います。
小さな雪の塊が山すそを転がりながら大きな塊になるように、そのような芯となる政治家の登場が待たれる状況にあると言えますが、少なくとも大企業の労働者（正規社員）の代弁者である「合流新党」には、その役割を期待することはできないと思いますが、いかがでしょうか。
