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『2012年12月に誕生し、歴代最長となった第2次安倍政権の政策は、道民の暮らしにどう影響したのか。高齢になっても働かざるを得ない年金受給者や、正社員になれず低賃金にあえぐ労働者ら、厳しい生活環境に置かれている人々の「7年8カ月」をみた。』という報道がありました。


 

公的年金の減額や消費税増税、非正規雇用の急増、外国人頼みの「観光立国」―。2012年12月に誕生し、歴代最長となった第2次安倍政権の政策は、道民の暮らしにどう影響したのか。高齢になっても働かざるを得ない年金受給者や、正社員になれず低賃金にあえぐ労働者ら、厳しい生活環境に置かれている人々の「7年8カ月」をみた。

■首相の「成果」 実感せず

「暮らしは守られるどころか苦しくなった」。札幌市東区の松崎マサ子さん(74)はそう漏らす。

NPO法人で長年働く。政権発足時に年金受給者となったのを機に、年金を生活費に充て、給与を貯金しようと考えた。トラック運転手として働きづめだった夫(77)と少しでも余裕のある老後を過ごすためだ。

だが現実は違った。年金から天引きされる介護保険料は2割増えた。医療保険料も適用されていた低所得世帯向け軽減措置が無くなり、消費税率は10%に。一方、年金は15年度以降に少子高齢化などを理由に計3回、支給額が抑制された。

4年前に夫が脳梗塞で倒れた。月約10万円の年金は、夫の介護施設利用料も引かれて半分以上が消える。松崎さんは法人からの給与と手元に残る年金の計12万~13万円から、夫の治療費や生活費を捻出する。

安倍晋三首相は昨年の所信表明演説で「1億総活躍社会」を掲げ「意欲ある高齢者の皆さんに70歳までの就業機会を確保します」と強調した。だが、松崎さんは「意欲ではなく、生きていけないから仕事を辞められない。口先で良い印象を浸透させ、現実を覆い隠そうとしている」と憤る。

首相は辞任表明時、「400万人超の雇用を生み出した」と成果を誇った。18年の働き方改革関連法の成立時には「非正規という言葉を一掃する」と宣言。だが生み出された雇用の大半は、12~19年に約350万人も増加した非正規だ。

「卒業して以来、私の給料ってずっと同じなんです」。札幌市の契約社員の40代女性はつぶやく。

「就職氷河期」の02年に専門学校を卒業後、市内の手芸店でアルバイトを続けた。5年後に正社員になったが「固定給になっただけで、ボーナスも無かった」。2年前、パソコン関連企業で契約社員になった。週5日働き、月給は約14万円。時給換算で最低賃金程度の暮らしが20年間、続く。

政府は昨年、就職氷河期世代の非正規労働者を支援し、正規労働者を30万人増やすと表明。女性も正規雇用の希望を会社に伝えたが、取り合ってもらえなかった。「企業は私たちのような駒をそろえておきたいだけ。国の政策も『はりぼて』ばかり」と諦め顔だ。 

【北海道新聞 配信】

この報道に

記載されている状況が(一部の富裕層を除いた)多くの国民の実態だと思います。

これまで(いわゆる)団塊の世代が積み立ててきた膨大な年金や社会保険料を将来に備えて蓄えることもせず、徐々に負担を強化していった「 100 年安心」と豪語していた年金(徴収額・積立額)のことも忘れて、今頃「少子高齢化」や「社会福祉費の増大」、「財政健全化」の名のもとに、それでなくても苦しい生活を送っている多くの国民に更なる負担を強いる自民党の施策にはほとほとあきれるばかりです。

その一方でこれまで見たこともない膨大な内部留保金が企業に蓄えられており、その資金は(極端に言えば)中国国民の経済発展のため(=自社の利益のため)などに使われるものと思われます。

大企業は

自社努力により内部留保金を蓄えたつもりでしょうが、その実態は(=価値を生み出しているのは)、多くの下請け(中小零細)企業や、非正規社員の労働力であることは偽りのない事実だと思います。

その多くの国民の現在、あるいは過去における犠牲に報いることなく、平然と自らの利益を追求し続ける企業を擁護してはばからない自民党は、国民をだまし続けるためにさまざまなスローガンを掲げてきましたが、どれ一つとしてまともに機能したものはありませんでした。

結局は

それが安倍氏の行ってきたことであり、つまりは大企業の収益を増大させるために「いかに国民を騙すか」に終始した「7年8カ月」だったような気がします。

本来、弱者の側に立つべき野党は「政権を取った後には」というばかりで何ら救いの手を差し伸べることもせず、ただ形骸化を強めるのみであったため、結局は社会的弱者からの信頼も失うことになりました。

「1%増税すると2.5兆円の税収が増える」と言われていますが、仮にそうであるならば消費税10%を撤廃すると25兆円となります。

そして

2018年度の内部留保(利益剰余金)は463兆1308億円ですから、この中から25兆円充てることは十分可能であり、またそれによって消費が増大することが予測できますので、企業にとっても増収・増益が見込まれることを考慮すれば、決して夢物語ではない極めて現実的な施策だという認識を持てるのではないでしょうか。

これまで自民党はいわゆる「掛け声だけ」のつじつま合わせ的なスローガンを連発してきましたが、それを本気でやらせる仕組みを考えて国民に訴える政治家が現れれば、多くの国民(とりわけ社会的弱者)の信頼を得られるのではないでしょうか。

「アベノミクス3本の矢」でも「女性活躍」でも、「地方創生」、「1億総活躍社会」、「働き方改革」、「人づくり革命」、「待機児童ゼロ」、「非正規(労働)という言葉をなくす」、「介護離職ゼロをめざす」など、何でも良いですが、これらのうち一つでも本気で行うべく訴える政治家が集まれば日本は変わるような気がします。

現在

まだ収束できていない新型コロナウイルスの影響により、今後、倒産や廃業が急増するという報道も見られますが、その意味ではさらに多くの社会的弱者が生まれることになります。

結局この混乱した世の中をより良いものにするには、社会的弱者が社会的弱者としてまとまり、自らの生活を向上させる施策を実現する政治家に託すしかありません。

そのためには社会的弱者は政治に関心を持ち、政治家は(建前としてではなく本音の)社会的弱者の生活向上のための実現可能な施策を提言して、互いに信頼関係を築き上げるしかないと思いますが、いかがでしょうか。

 

参考情報:

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