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野党4党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸1年を迎えたそうです。


 

野党4党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸1年を迎えた。4月の統一地方選、今夏の参院選を前に、「脱原発」の争点化を避けたい与党が審議入りを拒み続けている。

「リスクを考えれば、原発に合理性がないことは、はっきりしている」。東日本大震災当時、官房長官だった立憲民主党の枝野幸男代表は被災地視察後の11日、宮城県名取市で報道陣に語った。

原発ゼロ法案は、施行後5年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年までに4割以上に高めることなどを盛り込む。昨年3月9日に立憲民主、共産、社民、自由の野党4党が衆議院に共同で提出した。原発推進の安倍政権との「対立軸」(立憲幹部)として、野党共闘の目玉に据える狙いがあるが、多数を占める与党が野党側の求めに一貫して応じていない。

【朝日新聞デジタル 配信】

 

 

一方でイギリス東部の北海沿岸からさらに離れた約30キロの沖合で世界最大級の洋上風力発電(トライトン・ノール洋上風力発電所)の建設計画が動き出しており、電源開発(Jパワー)が昨年8月に参画を決めたそうです。


 

ロンドンから北に約250キロ離れたイギリス東部の北海沿岸。かつて海底油田・ガス田の開発が進み、資源の宝庫だった真っ青な洋上を臨むと、沖合5キロほどの近海に直径約80メートルの白い羽根が回る大型風車が林立する。海から生えたように並ぶ風車の回転で電気を生み出す洋上風力発電で、世界最先端を走るイギリスの現状を象徴する風景だ。

石油、ガスの枯渇が迫る北海が新たな再生可能エネルギーの一大生産地に移行しつつある中、沿岸からさらに離れた約30キロの沖合で世界最大級の洋上風力の建設計画が動き出している。電源開発(Jパワー)が昨年8月に参画を決めた「トライトン・ノール洋上風力発電所」だ。

沿岸からの距離30キロの広大な海域に、最新鋭の直径約160メートルの羽根を持つ単機発電容量9,500キロワットの巨大風車90基を設置し、発電する。出力は計86万キロワットと大規模火力発電所並みで、2021年の運転開始を目指して建設工事が進んでいる。

【産経新聞 配信】

まず

野党4党が国会に提出した法案が、一度も審議されないまま丸1年を迎えたことには驚くばかりです。

立法府である国会において、与党の意向一つで丸1年間一度も審議が行われない法案が存在するということ自体が、民主主義の根幹に関わる重大な問題を提起していると言えるのではないでしょうか。

勿論

審議には優先順位があって然るべきですが、たとえ優先順位が低い法案でも、審議の必要性に関する審議程度は行われるべきだと思います。

そして野党が提出した法案といえども、多くの国民の信任を背負って選ばれた人達による法案なのですから、仮に必要性が低いと判断された場合であっても、その理由が国民に公表されるべきではないでしょうか。

報道にも見られますが、

日本には再生可能エネルギーの生産に力を入れている企業もたくさんあり、また原発の高レベル放射性廃棄物の最終処理方法を考えた場合、再生可能エネルギーへの転換は避けて通れない重要課題だと思われます。

そうであるなら総合的なエネルギー生産の在り方について、もっと真剣な議論が必要になるものと思われますが、その意味でも「原発ゼロ基本法案」についての審議には高い優先順位がつけられても不自然ではないと思います。

政府の方針一つで

業界の流れが加速することを思えば、また再生可能エネルギーの生産にはある程度の成長期間が必要になることを思えば、政府の姿勢には説得力があるとは思えません。

英国の歴史家ジョン=アクトンの言葉に「絶対的権力は絶対に腐敗する」という言葉がありますが、現政権も、これまでの選挙結果により権力が強まり、それに伴って腐敗が進みつつあるのでしょうか。

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