九州電力では離島を除き、全国初の本格的な再生可能エネルギー出力制御を実施したそうです。

『再生エネ、主力電源化の壁　九電の太陽光出力抑制』

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離島を除き、全国初の本格実施となった九州電力の再生可能エネルギー出力制御。再生エネが順調に拡大すれば、他の電力会社も今後、同様の対応を迫られる可能性がある。政府は温室効果ガスを排出しないなどの利点を持つ再生エネを主力電源に育てる方針だが、再生エネの大量導入に対応した電力網の増強や大型蓄電池の開発促進が欠かせない。

出力制御について経済産業省は「自然条件によって出力が大きく変動する再生エネが増えれば、電力の需給バランスを保つために必然的に起きうる」とする。海外では、アイルランドやスペインなど欧州を中心に実施されているという。

政府は７月に改定したエネルギー基本計画で、再生エネについて「確実な主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とした。総発電電力量に占める再生エネの比率は水力を含めると直近で１５％程度だが、２０３０（平成４２）年度には２２～２４％に引き上げる方針。経産省幹部も「再生エネをコストを下げながら大量に導入していくことが重要だ」と指摘する。

一方、再生エネを利用しやすくする上では、余った電力を他地域に融通する送電線の拡充や、再生エネでつくった電気を充放電できる大型蓄電池の開発促進が急がれる。

【産経ＷＥＳＴ　配信】

以前、

北海道で大規模地震が発生した時に、すべての発電機が電気系統から離れて広域で停電する「ブラックアウト（全系崩壊）」が起きたことをお伝えしましたが、今回報道の「電力の出力制御」はこれを回避するために行われるものとのことです。

ブラックアウトは電力の供給と需要とのバランスが崩れた時に発生すると言われており、今回の報道では電力需要が低下したことによる供給の抑制措置ということですが、「原子力による発電は続けながら、再生エネルギーによる発電を抑制する」という方針については、賛否両論あるようです。

原発は

一度止めると再稼働までに時間がかかるということで出力制御の優先度が低く設定されているとのことですが、現在原発稼働によって出る廃棄物の適切な処理方法が分からない状況にあり、安全性からみて再生可能エネルギーへの切り替えが必要という考え方もあることから、この優先度については多くの疑問が残ります。

電力の安定供給のためには天候などに左右される再生可能エネルギーよりも原発を優先させるという考え方も分からない訳ではありませんが、せっかく増えつつある安全な再生可能エネルギーへの流れを止めることへの影響が懸念されます。

出力制御によって、実際に産業としての再生可能エネルギー業界関係者にどれ程の損失が及ぶのかは不明ですが、今後規模が大きくなる程その影響も大きくなることを思えば、決して放置すべき問題ではないと思います。

私個人としては

先に原発を止める方が良いと思います。

天候により左右される点については（発電能力が落ちる場合には）、火力発電で補うのが妥当だと思っています。

極端な言い方をすれば、将来的には原発による発電能力に匹敵する迄、再生可能エネルギーによる発電能力を高めて、供給過剰になったら出力を抑制する代わりに原発に費やされていた資金を抑制時の補償費に充てても良いと思っています。

今回の報道で

電力供給の難しさということを知りましたが、やはり今後の展開上、蓄電池の性能向上ということが避けて通れない問題となるような気がします。

たとえば蓄電した電気を使って、同量の電気を生み出す装置ができれば長い間蓄電できることになりますし、更に蓄電した電気より多くの電気を生み出すような装置ができれば、それこそ夢の蓄電池になるのではないでしょうか。

やがて多くの技術者の英知が結集され、素晴らしい蓄電池ができる日もそんなに遠くではないのではないでしょうか。