 |
秋田県湯沢市で今、「山葵沢（わさびざわ）地熱発電所」（4万2000キロワット）の建設工事が2019年5月の営業運転開始を目指し着々と進められているそうです。 |
『2019年運転開始へ クリーンな国産エネルギーに期待高まる Jパワー参画「山葵沢地熱発電所」の建設着々！』
 |
⇒産経ニュースの記事へ ※記事が削除されている場合もありますのでご了承願います。 |
天候や昼夜に関係なく安定的に発電する純国産のクリーンエネルギーとして注目されている「地熱」。国も規制緩和などで利用を後押ししている。そんな中、秋田県湯沢市で今、「山葵沢（わさびざわ）地熱発電所」（4万2000キロワット）の建設工事が2019年5月の営業運転開始を目指し着々と進められている。Ｊパワー（電源開発）などが出資する湯沢地熱（同市）が事業を手掛けており、予定通りいけば、東京五輪・パラリンピックの前年に、国内23年ぶりの1万キロワット超の大規模地熱発電所が稼働することになる。
日本の地熱資源量は2300万キロワットで、米国（3900万キロワット）、インドネシア（2700万キロワット）に次ぐ世界第3位の地熱資源大国となっている。ただ、その豊富な資源ほどは利用が進んでおらず、地熱発電の設備容量（計約52万キロワット）は世界第10位に甘んじており、今後の利用拡大が期待されている。
そんな中、Ｊパワーは現在、三菱マテリアルと三菱ガス化学と共同で設立した湯沢地熱を通じて山葵沢地熱発電所の建設を進めている。建設場所は、岩手、宮城、山形3県の県境からほど近い秋田県湯沢市の山間部。総面積約16万平方メートルにわたり、蒸気を取り出す井戸（生産井）、熱水を地下に戻す井戸（還元井）の掘削や発電所本館、タービン・発電機据付、配管・蒸気処理装置などの工事等が行われている。Ｊパワーは宮城県の大崎市の鬼首地熱発電所（出力1万5000キロワット）の運転・保守を、1975年から40年以上にわたり行ってきた。同発電所は2017年3月に運転を停止し、最新設備への更新を計画している。この長年の地熱発電の経験と知見が、今回の山葵沢地熱発電所の開発にも活かされている。
【産経ニュース 配信】
ウィキペディアに
次のような記述がありました。
『発電設備合計容量においてもアメリカ、中国に次いで3番目に多い282GW（2010年）を有していたが、震災等の影響で2011年半ばには243GWに減少したと推定されている。』
ちなみに
GWという単位ですが、1W（ワット）の1000倍が1KW（キロワット）で、1KWの1000倍が1MW（メガワット）、そのさらに1000倍が1GW（ギガワット）ということになります。
従って1GWというのは1,000,000（100万）KWになり、発電設備合計容量243GWは243,000,000（2億4,300万）KWということになります。
一方
2012年度の日本の発電量は9236.1億kWhで、その内訳は火力が6,668億kWh、他社受電が1,899億kWh（電源開発の発電量：東北電力並の発電設備を持つ）、水力が570億kWh（実際は850億kWhくらい、他社受電の中にある）、原子力が159億kWh（大飯原発３号機、4号機の発電量）、新エネが26億kWh（家庭で自分で使っている分は含まれない）とのことです。
用語が色々なので整理しますと、設備容量は発電設備における単位時間当たりの最大仕事量のことで単位はキロワット（kW）になり、発電量は発電設備がある経過時間に供給した電力の総量で実用な単位として、キロワット時（kWh）となります。
年間発電電力量（kWh/年）は（＝）設備容量（kW）×年間時間数（365 日×24 時間）×設備利用率（％）により求められます。
ざっくり言えば
2011年半ばの設備容量は2億4,300万kWで、その設備を1年間稼働させて得られた電力量は2012年度で9,236億KWhだった、ということになるようです。
地熱発電は設備利用率が高く（80%が想定される）、設備容量900MWなら発電量6,300GWhとなり、1,080MWなら7,600GWh、1,400MWなら9,800GWhというデータも見られます。
同じように計算してみると、今回報道の山葵沢（わさびざわ）地熱発電所は設備容量が4万2000キロワット（42MW）とのことなので発電量は290GWhということになります。
日本の地熱資源量は
2300万キロワットで、米国（3900万キロワット）、インドネシア（2700万キロワット）に次ぐ世界第3位の地熱資源大国となっているにも関わらず、日本における地熱発電の設備容量は計約54.4万キロワットでケニア（60.5万キロワット）に次いで世界第10位と言われています。
山葵沢（わさびざわ）地熱発電所ができてもまだケニアには追いつけないかもしれませんが、新発電所でのノウハウが生かされればもっと盛んになるものと思われます。
地熱発電が
進まない要因としては、
- 新規参入を阻む電力業界の体制（日本の電力業界は、地域ごとの電力会社に独占されているため、他分野からの新規参入が困難）
- 国の開発支援が消極的（原子力発電や火力発電に比べて小規模のため、国は地熱発電への開発に消極的であり、開発予算も少額）
- 適地のほとんどが国立・国定公園内（「自然公園法」によって、国立公園や国定公園の中に地熱発電所を建設することが困難であり、また、温泉への影響が懸念されるため、温泉地域との調整が必要）
などと、多くの要因があるようですが、最終処分方法のない原発に頼らないで済むことを考えれば、もっと本気で調整する余地は残されていると思います。
今後はこの地熱発電を含めて、もっと再生可能エネルギーの利用が増えるような政策を推進する政党への期待が高まるものと思われます。
