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総合的に考えると、世帯年収が300万円以下の場合には、低所得者と考えてよいかもしれませんし、公的な支援を受けることができる水準ということになると、200万円以下が基準と考えれば分かりやすいとのことです。

『「低所得層」とは、どのくらいの収入の人たちのことなのか』

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実は低所得者に関する明確な定義というものは存在していません。マスメディアなどでは年収300万円以下を指していることが多いようですが、統一された基準ではないと考えた方がよいでしょう。

所得水準を考える際に注意する必要があるのは、個人の年収と世帯年収の違いです。同じ年収300万円でも、夫婦が仕事を持ちそれぞれが300万円を稼いでいる場合には、世帯年収は600万円となり、平均値は超えることになります。年収500万円で専業主婦の世帯よりも所得は多くなりますから、一概にどちらが豊かとは断定できません。

低所得層の世帯収入はどのくらい?

厚生労働省など、福祉行政を担当する官庁では、世帯収入が生活保護水準に近いところを低所得者として位置付けることが多いようです。住民税が課税されない所得水準を基準にすることもありますし、相対的貧困率を計算する際の貧困線(可処分所得の中央値の半分)を基準にすることもあります。ちなみに、住民税が課税されない所得水準は、東京で夫婦と子ども一人の場合は200万円程度、相対的貧困率を基準にする場合には122万円となります。

ただ、この水準では、子どもがいる世帯の場合、現実に生活するのが困難になってきますから、生活保護などの支援が必要となります。実際に生活が困窮している層と、先ほどの年収300万円以下の層を同じ所得階層として位置付けてよいのかは解釈が分かれるところでしょう。厚生労働省も、調査によっては200万円以下を低所得者とするなどケースバイケースの対応をしているようです。

総合的に考えると、世帯年収が300万円以下の場合には、低所得者と考えてよいかもしれません。しかし、公的な支援を受けることができる水準ということになると、200万円以下が基準と考えれば分かりやすいでしょう。

【THE PAGE 配信】

年収300万円から

税金等を引くと、手元に入ってくる金額は約200~250万円ということになるようです。

毎月に換算すると約16~20万円となり、賃貸者(住宅を持たない人)の一人暮らしの生活でぎりぎりというところでしょうか。

現在、日本で働いている人の40%が低所得者(年収が300万円以下)だといわれていますので、消費が増えない(消費税を上げると物が売れなくなる)のも頷けます。

つまり

低所得者の場合は、ほとんど全てが消費にまわり、また消費税込みの金額が決まっているので、消費税を上げるとその分、購入額を減らすことになります。

その結果、一時的に消費税収入が増えても、企業収入が減るので人件費削減などで、こちらの所得税が減ることになり、税収全体では最終的に減少することになります。

そして一番の問題は、

そのような低所得者といわれる人が、働いている人の40%に上るということです。

構造的には企業が低所得者を増やしているということになり、自ら消費力を弱め、生産物の販売先を減らしていることになります。

恐らく貿易により他国に買ってもらうという道がなければ、利益を減らしても人件費を増やす、という道しか残されていないと思います。

低所得者には、

支援のために補助金や給付金が提供されますが、低所得者というには、自分の家族が皆低所得者でなけれ
ばいけないようです。

自分が年収300万円以下だとしても、家族の中に高所得の人がいると低所得者としては認めてもらえないとのことです。

これは根底に、

『身内なんだから、高所得者が援助して当然』という考え方があるからだと思いますが、しかしこの考え方は現実的といえるでしょうか。

家族であっても、各々個人の問題として対処するのが当たり前となっており、何ら援助など期待できない人達がほとんどだと思います。

介護保険の考え方も同様なところがあり、共に暮らしている人がいる場合には、介護保険の対象にならないことがたくさんあるようです。

いわゆる

過去に見られたような、大家族制に則った法制度は現実的ではなく、それによって不幸な生活を強いられている人も、たくさんいるのではないでしょうか。

当然、いろいろな聞き取りをすれば、そのような実体を認識できるはずですが、立法や行政はこれから先も、見て見ぬふりを続けていくのでしょうね。

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