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韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員らの支援団体は25日、声明を発表し、韓国中部の大田地裁が差し押さえを認めた三菱重工業の資産は、請求した商標権2件と特許権6件の全てだと明らかにしたそうです。


 

韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員らの支援団体は25日、声明を発表し、韓国中部の大田地裁が差し押さえを認めた三菱重工業の資産は、請求した商標権2件と特許権6件の全てだと明らかにした。原告側は、これら資産は原告4人分の損害賠償金と遅延損害金の計約8億ウォン(約7700万円)に相当する価値があるとみている。声明は「三菱重工業が誠意ある態度を示さなければ、換金(資産売却)手続きを切れ目なく進めていく」と警告した。

差し押さえにより三菱重工は商標権などの権利移転や譲渡といった処分ができなくなる。

【 KYODO(共同通信) 配信】

この報道の

「徴用工問題」については以前にも当ブログに掲載しましたが、政府は「日韓請求権協定」により解決済と説明しており、Yahoo!辞書と技術提携している「コトバンク」では次のような説明が見られます。

『1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。略称は「韓国との請求権・経済協力協定」ともいう。両国の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。』


 

つまり

日本が対象者個人に対して賠償しようとしたものを、韓国が国として賠償すると約束したため5億ドルという資金を渡して国同士で決着したものを、裁判所という個別の機関がこの問題を再び蒸し返して対応(賠償・差し押さえ)を個別に決めたということになります。

更にこれを韓国政府が傍観しているということになりますが、では過去に渡した5億ドルという資金は何に使われ、韓国政府はそれをどのように解釈しているのでしょうか。

韓国が

国としての対応ができない国になっているのであるなら、それを促すべく図る必要があり、それが受け入れられない場合は対抗措置を検討すべきだと思います。

三菱重工という日本の代表的企業の財産が不当に差し押さえられ、更には売却へと進めば不当な財産の没収ということになり、日本国民への影響も少なくないものと思われます。

国際機関への提訴など然るべき手続きを踏むことになるのでしょうが、仮にそのような形での裁定が期待できない場合は、韓国との経済活動を制限するなどの処置が必要になるかも知れません。

仮に

資産売却が行われた場合はその金額を明確に記録しておき、後日何らかの形で韓国に支払わせるべく対応すべきだと思いますが、それにしても韓国(政府)は国としての決めごとを反故にして傍観するということに何の痛痒も感じないのでしょうか。

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