農林水産省は、自宅近くにスーパーなどがなく、食料品の買い物に不便をきたしている６５歳以上の「食料品アクセス困難人口」（いわゆる買い物難民）が、２０１５年時点で８２４万６０００人にのぼったとの推計結果をまとめたそうです。

『大型商業施設は郊外「買い物難民」都市部も急増』

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農林水産省は、自宅近くにスーパーなどがなく、食料品の買い物に不便をきたしている６５歳以上の「食料品アクセス困難人口」（いわゆる買い物難民）が、２０１５年時点で８２４万６０００人にのぼったとの推計結果をまとめた。１０年時点に比べ、１２・５％増加した。都市部での増加率が高く、東京や名古屋、大阪の３大都市圏では、１０年比２３・１％増の３７７万６０００人だった。

食料品店が減少し、大型商業施設も郊外に立地することが多いため、過疎地域だけでなく、都市部でも、高齢者を中心に食料品の購入に不便を感じている人が増えているという。

調査は、自宅からスーパーやコンビニエンスストアまで直線で５００メートル以上あり、６５歳以上で車を利用できない人について、農水省が国勢調査などをもとに推計した。

【YOMIURI ONLINE　配信】

いくつになっても、

「自分で何でもする」ということが、認知症を防ぐための良い習慣であることは間違いないようです。

認知症を発症すれば、本人にとっても周囲の関係者にとっても、とても大きな負担を強いられることになり、決して好ましいことではありません。

それを防ぐためにも、

人任せにせず、自ら「できることをやる」姿勢が大切で、その中でも食事は大変大きな割合を占めていると言っても過言ではありません。

食事を作るには、材料を準備し、調理しますが、それらの作業の中では、多くの情報が処理されています。

何を作るか、そのためには何が必要か、今在庫に何があり何を購入しなければならないか、お金はあるか、どのような手順で作るか、余ったらどのように処分するかなど、実に様々な記憶想起や判断が繰り返されることになります。

今回の報道では、

いわゆる「買い物」ができ難くなっているとのことですが、加齢により腰や足が変形して、なかなか思うように歩けないということも少なくなく、そんな中では食べる物もだんだん少なくなり、それによってますます老化が進み、やがては寝たきりになるということも珍しいことではないようです。

そのような状況を反映して、買ったものを家まで配達してくれるサービスや、定期的に品物を届けるサービス、家の近くまでバスで移動する「移動スーパ－」なども増えてきているようですが、まだまだ需要に追いついていないというのが実情のようです。

昔のように

大家族で暮らしている場合は、若い人が買い物に行くなどして補ってくれますが、今は核家族化していますから、補ってくれるような人はなかなか見つからないと思います。

やがては「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」などに住み、隣接する店から購入したり、あるいは施設の食事のサービスを受けたり、という生活へと変化していくものと思われますが、ある意味、それまでの谷間の問題と言えるのかも知れません。

元気で年を重ねてきても、

身体の不調や、それに伴う様々な苦労を考えると、辛い老後が続くものと推測できますが、そんな中でもできるだけ楽しく、笑いのある生活を送るべく、大いに知恵を絞って生きてほしい（生きたい）と思います。

いくつになっても挫けず、日々元気に生きようと努力することが、人生を全うすることだとすれば、そこに向かって国も個人も方策を巡らす価値は大いにあるのではないでしょうか。