政府は交際費の一部を経費（損金）として認めて税負担を減らす特例措置を、３１年度末まで２年間延長する方向で検討に入ったそうです。

『政府、交際費課税の特例措置２年延長へ　経済活性化のための消費拡大を狙う』

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政府は２２日、取引先との接待や懇談などで使う交際費の一部を経費（損金）として認めて税負担を減らす特例措置について、平成２９年度末までだった適用期限を、３１年度末まで２年間延長する方向で検討に入った。引き続き企業に飲食店などでの接待を促し、消費の拡大を通じて経済活性化を図る方針だ。厚生労働省の３０年度税制改正要望に盛り込む。

交際費課税に関する特例措置は法人税などの税収減となるため時限措置となっているが、依然として日本経済の消費の伸びが弱いことから、政府は適用期限を延長する方向で調整する。

政府は２５年度税制改正で、資本金１億円以下の中小企業に限定して交際費を損金に算入する制度を拡充し、従来は「交際費の９割、最大６００万円まで」だったのを、「交際費全額を最大８００万円まで」損金として算入できる仕組みとした。

【産経ニュース　配信】

交際費に限らず、

無駄な経費を削減したいという思いは経営者全てにある、といっても過言ではないと思います。

経費を節減して利益を出そうとする姿勢は、本来の経営のあり方だと思いますが、一方では、利益が出るとそこから税金を納めなければならない、という思いもあります。

例えば、

500万円の利益がでて、そこから300万円の税金を納めるということを考えた場合、ただ300万円を持っていかれるよりは、それで何か会社の役に立つものを揃えたいという、思いにかられることが多いと思います。

会社は、社員の給料を決める時は、手取り額を考えて決めていると思います。つまり社員の所得税を考えて決めなければ、手取り額が少なすぎて生活できないということになり兼ねないからです。

その意味では

社員の所得税を会社が負担しているという言い方ができると思いますし、また厚生年金額についても半分は会社が負担していますし、当然消費税も負担していますので、仮に会社が法人税を納めなくても、充分納税義務という意味では社会に貢献していることになります。

小規模の経営者にとっては、「こんなに頑張ってようやく利益がでたら、そこからも更に持っていかれるというのでは、たまらない」という思いが強くなるのも、当然のことだと思います。

それらを考えると、

法人税は、「商品単価などを自在に設定できたり、様々な余得が得られる」大企業からだけ徴収すればよく、（中）小企業からは資本金が1億円ぐらいになるまで、利益が出ても課税しない方がよいと思います。

大事なのは、国民一人ひとりが納める所得税が増えることであり、納める年金額が増えることであって、（中）小企業は法人税を納めなくても充分その役割を果たしていると思います。

（中）小企業には、まず存続してもらうことが大事で、利益がでたらそれをそのまま内部留保して、さらなる規模の拡大に充ててもらう方が、経済的には有効だと思います。

今回の交際費ですが、

これは一見無駄な経費のように見えますが、直接的には飲食店を初めとするサービス業の売上に貢献しますし、間接的には人脈を増やしたり、情報収集をしたりといった効果もあります。

詳しいことは分かりませんが、その意味では「もっと期間や金額などを増やす」ということも、検討に値することかも知れませんね。