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下水道管を流れる下水の温度と外気との温度差を冷暖房や給湯に利用する取り組みを進めるとのことです。

『「下水熱」冷暖房や給湯に 県が取り組み、諏訪赤十字病院が整備へ』

http://www.47news.jp/localnews/nagano/2017/06/post_20170623085101.html
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県は、下水道管を流れる下水の温度が年間を通じて安定している特長に注目し、外気との温度差を冷暖房や給湯に利用する取り組みを進める。

県管理の下水道管は計約190キロに及ぶ。この「下水熱」の利用を民間事業者に開放。本年度内に諏訪赤十字病院(諏訪市)が冷暖房に利用する設備を整備する予定だ。

【信濃毎日新聞 配信(47NEWS)】

信濃毎日新聞の記事には、

『県生活排水課によると、下水道管内の水温は年間を通じて20度前後で「冬は温かく、夏は冷たい」特長がある。同病院では、近くの地下を通る県諏訪湖流域下水道の下水道管に樹脂製の「採熱管」を設置し、不凍液を循環。ヒートポンプと呼ばれる装置で熱を取り込み、冷暖房に利用する。』と、具体的な利用方法が記されています。

ヒートポンプについては、ウィキペディアに次のような説明がみられます。

『熱媒体や半導体等を用いて低温部分から高温部分へ熱を移動させる技術である。 手法はいくつかあるが主流は気体の圧縮・膨張と熱交換を組み合わせたもので、一般家庭でもみられる製品でヒートポンプを使っているものとして冷凍冷蔵庫、エアコン、ヒートポンプ式給湯器などがある。』と。

詳しいことは分かりませんが、

年間を通じて20度という熱があり、これを熱移動により冷却したり、あるいは方向を逆にすることで加熱したりすることができる、ヒートポンプという装置に通すことで、冬は温かい空気が得られ、逆に夏は冷たい空気が得られるということのようです。

長野県では、下水熱を利用する事業者からは料金を徴収する予定とのことですが、「事業者はコストを抑えることができ、県は下水施設を有効活用できる」ということで、双方に利点のある利用例として、注目を集めそうです。

国では2015年に下水道法を改正して、

民間事業者が下水道管に熱交換器などを設置することを可能にし、利用促進を図っているとのことですが、都道府県施設で下水熱を利用する例は今回が全国初となるようです。

灯油などを燃やして暖気を作るのに比べると、二酸化炭素(CO2)排出量の削減にもなりますので、今後の全国的な利用促進に向けた、一つのきっかけとなるかも知れませんね。

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