生活に最低限必要なお金を支給する「ベーシックインカム（最低生活保障）」という制度が世界的に注目を集めているそうです。
『「最低生活保障」支給で国民は幸せになるか？』
新たな社会保障の仕組みとして、政府がすべての国民に対し、生活に最低限必要なお金を支給する「ベーシックインカム（最低生活保障）」という制度が世界的に注目を集めている。年金や医療など社会保障費の増大によって財政赤字が膨らむ日本でも、ベーシックインカムの導入は有効策となり得るのだろうか。三菱総合研究所主任研究員の奥村隆一氏が論じる。
フィンランドで試験導入開始
北欧のフィンランドで今年１月から、「ベーシックインカム」の試験導入が始まった。国レベルでは世界で初めての試みである。失業者約２０００人に月額５６０ユーロ（約６万６０００円）を支給。失業手当とは異なり、仕事をして収入を得ても支給額は減額されない。
ベーシックインカムとは、最低限の生活に必要なお金を、所得制限や年齢制限なしに国が支給する仕組みである。国民一人一人の属性によって給付額が異なるということがないため、運用手続きなどが簡便にできるうえ、お金を本当に必要としている人が給付対象から抜け落ちる恐れがない。
過去、欧州諸国ではたびたびベーシックインカムの導入が検討されてきた。だがそれは、各国の社会保障のメカニズムがうまく機能していないことを意味する。そして、日本も例外ではない。
【読売新聞 配信（YOMIURI ONLINE）】
フィンランドで試験的に導入された制度は、
『国民全員ではなく、無作為に選出された失業者2000人に毎月約6万6000円（560€)を2018年12月まで支払うもの』ということのようですが、この制度についての評価が大変気になるところです。
政府がすべての国民に対し、生活に最低限必要なお金を支給するという、この「ベーシックインカム（最低生活保障）」という制度が実際に行われると、人々の生活は一変すると思われます。
一番変わると思われるものは
「仕事への意識」です。これまでは生活のために仕事を選び、たとえそれが自分のやりたいこととは違っても、我慢して働くというものが、一般的な国民の意識だったと思いますが、制度が実施されれば、たとえ収入が少なくても、自分がやりたい仕事を選ぶように変わっていくと思われます。
そのような意識によって働く場合は、生産性を大きく高めるに違いありません。
気になるのは
国の財政ということになりますが、経済において一番大切なのは生産力（生産性）であり、この生産力に見合った紙幣を印刷すれば良いのであって、借金をする必要などはないと思います。
極端にいえば、企業は社員に給料を払わずに製品を作り、代わりに国ができた製品相当の紙幣を印刷して国民に配るということでも良いと思います。
現在の社会は、
企業が生産技術の向上によって生産性を高め、同じ経費でより多くの生産物を生産することで利益を得ようとしていますが、経費には人件費も含まれており、つまり消費力を高める人件費を抑制することにもなります。
そうすると当然、全ての生産物を消費できず、増産された製品は利用されることなく在庫されることになり、つまりは、せっかくの生産性が人々の役に立たないことになります。
今は発展途上国やより豊かな国への貿易により、消費力の足りない部分を補っていますが、いずれ全ての国が同等の生産力を持つ世の中になることを考えれば、それも限りのあるものといえます。
今後AI技術の応用により、
ロボットによる生産が格段に増えることが予測されますが、それによって国民の働く場所が減少する懸念もあり、この消費力をどのように増やしていくか、ということについての真剣な検討が必要になってきています。
より有用な製品を生み出す生産力の維持こそが経済の大前提であり、そのためには同等の消費力が欠かせないとしたら、この「ベーシックインカム（最低生活保障）」という制度についての考察は、大変重要なテーマだと思います。
