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『米Google（グーグル）が2024年2月以降、迷惑メール（なりすましメール）対策を大幅に強化した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」を適用すると発表』したとのことです。 |
米Google（グーグル）が2024年2月以降、迷惑メール（なりすましメール）対策を大幅に強化した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」を適用すると発表し、メールに携わるIT業界関係者に衝撃が走った。
メールの送信者がこのガイドラインの要件を満たしていない場合、世界最大規模のメールサービス「Gmail」にメールを送れなくなる恐れがあるためだ。具体的には送信したメールが拒否されたり、受信者の迷惑メールフォルダーに配信されたりする可能性がある。
メール配信事業者や企業のメールサーバー管理者などは、2024年2月の適用開始までに対策を施す必要がある。なお通信事業者やISP（インターネットサービス事業者）のほとんどは対応済みなので、それらが割り当てたメールアドレスのユーザーは影響を受けない。
今回のガイドラインは全てのメール送信者が影響を受ける。だが特に深刻なのは、Gmailアカウント宛てに大量のメールを送信しているメール配信事業者や企業だ。ガイドラインに記された要件は、Gmailアカウントに1日当たり5000件以上のメールを送っているかどうかで異なるからだ。
1日当たり5000件未満の送信元は、送信ドメイン認証の「SPF」と「DKIM」のどちらか一方に対応する必要がある。一方、5000件以上の送信元はSPFとDKIMの両方に対応した上で「DMARC」にも対応しなければならない。
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当ブログサイトでも
ドメイン「goodscheme.sakura.ne.jp」によるメールを利用していますが、ＤＮＳサーバーへのＳＰＦレコードの登録はできましたがさらなるＴＸＴレコードの追加や変更ができないために十分な対策にはなっていないというのが現状です。
Googleでは「Postmaster Tools」によりドメインに応じたＴＸＴレコードの内容を表示してくれますが、サーバーを運営する企業によってはそのレコードを追加したり、あるいは既に作成済みのＴＸＴレコードを編集したりすることができないところもありますので、そのような場合は「お問い合わせ」などでgmail.com への返信が必要な場合は支障をきたすことになります。
このような場合は
電話での「お問い合わせ」に変更していただくか、あるいは gmail.com のメールアカウントを取得してそれを送信元にして返信するなどの対策をとることが考えられますが、いずれにしろ運用する側にとりましては好ましくない状況にあると言えるようです。
今回の問題はそもそも「迷惑メール（なりすましメール）対策」ということから発生していますので、悪意をもったメール送信者という存在に目が向けられることになりますが、いわゆるインターネットを利用した犯罪者の摘発という根本問題への対応強化が必要であることは明白であり、そのための世界的な対応策の検討を実施しなければ問題はますます大きなものになっていくと言っても過言ではないと思います。
インターネット技術は
利用者にとって多くの効果をもたらす便利なものですが、一方でこの技術を悪用する犯罪者も存在し、つまりその対策のために、日々使いにくいものへと変わってきていることも事実であり、今回の報道もその一つの事象と言えます。
自由を強化すれば犯罪の温床になり、監視を強化すれば自由が損なわれるということで、これは「解決すべき永遠の命題」と言うこともできますが、「仮に犯罪者のいない世の中になればどんなに便利な世の中になるか」という視点でものごとを考察するとしたら、その考察はやがては人間という存在そのものについての考察へと行き着くような気がしますが、いかがでしょう
参考情報：
