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『運転手減少や訪日客急増で観光地や過疎地のタクシー不足が課題となる中、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」解禁の是非を巡る議論が活発化してきた。』とのことです。 |
運転手減少や訪日客急増で観光地や過疎地のタクシー不足が課題となる中、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」解禁の是非を巡る議論が活発化してきた。
岸田文雄首相は23日の所信表明演説で導入検討を表明する見通しだが、競争の公平さや安全性を懸念するタクシー業界は警戒感を強めている。
全国ハイヤー・タクシー連合会によると、全国のタクシー運転手は8月末時点で約23万人。コロナ禍で離職が相次ぎ、2019年3月末から約2割減少している。一方、訪日客の回復で需要は増加。「タクシーがつかまらない」との声が各地に広がっている。
こうした動きにタクシー業界は神経をとがらせる。日の丸交通の富田和孝社長は、ライドシェア解禁で「乗務員が稼げなくなり流出する」と強調。車両がだぶつき値下げ競争を招いた02年の総量規制撤廃の二の舞になるとして、アプリや人工知能（AI）を用いた既存車両の効率配車や、外国人運転手の採用などを優先すべきだと訴える。
連合会の川鍋一朗会長も、タクシー会社と比べ安全管理体制が緩くなるほか、性犯罪増加にもつながりかねないと懸念する。「ライドシェア解禁の前にタクシー業界の規制緩和をしてほしい」と公平な競争を要望し、運転手のなり手を増やすための法定研修効率化などを求めている。
【ヤフーニュース 配信（ 記事：JIJI.COM ） 配信】
今年になってから
多くの地域でタクシー料金の値上げが行われました。
ある地域では普通車のタクシーの初乗りの上限が、1.6キロまでで「750 円」だったのが「830 円」に値上げされました。
他の
地域でも同様の値上げがみられますが、その多くが、１，２Ｋｍの初乗り運賃を値上げしたり、また一定の距離ごとの運賃も「距離を伸ばして値上げする」ということのようです。
理由としては「利用者の減少や燃料費高騰」、「ドライブレコーダー設置、キャッシュレス決済対応などの経営負担増」があげられているようです。
一方で
「ドライバーの減少による観光地や過疎地でのタクシー不足」という問題も提起されています。
それを踏まえた上で「ライドシェア」という手法に関心が集まっているという現状もあるようです。
この問題の
根本は「タクシーという業務での収入が低い」ということに尽きると思います。
そのためにタクシー業務に携わる人が減少し、また経営も苦しくなってきて、結局は値上げという対応に頼るという構図が見えてきますが、果たしてそれが有効な対応と言えるのでしょうか。
タクシー会社は
「人」の配達という業務を行うところですが一方で「Uber Eats」や「出前館」という「食べ物」の配達を業務とする会社もあり、こちらはかなり好調なようです。
「Uber Eats」は2016年に日本に上陸した米国発のフードデリバリーサービスということですがその紹介記事には『2021年5月にはUber Eatsの登録店舗数が10万店を突破（※）しました。お店に属していない専用パートナーが配達をするという新しい発想のもと、現在では街中でUber Eatsの配達パートナーを見かけない日はないほど人気になりました。』ということが記載されています。
高齢者が
増えて歩行に難のある人が増えていますので「人」の配達という業務は本来なら大幅な利用者増が見込まれるはずですが何故かそれが利用者減という結果になっています。
本来なら利用者増が見込まれるはずなのに利用者減になっているという現状はタクシーシステムの限界を露呈しているように思われます。
どの業界でも
低料金で高サービスの会社は大きく発展していますのでタクシー業界でもその可能性は高く、その意味では「低料金で利用できる便利なサービス」を追求することが大切だと思います。
たとえば基本料金などは撤廃して、単純に１０ｍ１円というような料金体系にしてはどうでしょうか。
散歩をして
途中で帰りたいのでタクシーを呼ぶという場合でも仮に家まで１ｋｍあったとして１００円で帰れます。
そして「Uber Eats」のようなタクシー会社があればそこに多くの利用者が登録され、また別途登録している運転可能な人に運転業務を割り振ることができるようになりますので、利用者の依頼を受けて近くのサービス可能な運転者がそこに向かうということも容易になるのではないでしょうか。
運転者は
働きたい時間だけ働けますし１０ｍ１円なら１ｋｍ１００円ですから利用者もどんどん増えますので一日５０ｋｍ走ったとして５，０００円という収入が得られます。
仮にこのようなシステムを考える時に大きな障害となるのが国の規制です。
従って
タクシー業界の規制緩和や、また運転者の法定研修効率化などの政策が早急に考慮される必要があると思われます。
運転者の資格としては通常の普通運転免許に人を乗せるために必要なことのみを加えた資格を義務付けるだけでいいような気がします。
実社会では
多くの一般人が身内や友人、他の仕事関係者などを乗せて運転しています。
それを他人でもかまわないとすることにはそれほど大きな問題はないと思われますし、業務に参加する運転者の登録時に参加資格という意味でのある程度の審査を徹底することでシステムとしての不備はないものと思われますが、いかがでしょうか。
参考情報：
- バス、タクシー支援へ実態調査 経営や労働環境、地域別に確認―国交省方針
- タクシー運賃 全国で相次ぐ値上げ 「従うしかない、でも…」［※この記事は削除されました］
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