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『公明党が衆院選の公約に掲げた18歳以下の子どもを対象に、一律で現金10万円を給付するよう求めていることについて、ネットでは異論が多く出ている。』との見解が掲載されていました。 |
18歳以下一律給付金が物議
公明党が衆院選の公約に掲げた18歳以下の子どもを対象に、一律で現金10万円を給付するよう求めていることについて、ネットでは異論が多く出ている。国民民主党の玉木代表からも「公明案では子どものいない困窮世帯救われない」と反論が出ている他、大阪吉村知事も「所得関係なしに、18歳以下だから全員に配るというのは何を目的としているのか分からない」と疑問を呈する。
当然だろうと思う。
そもそも、コロナ対策の一環として実施するのであれば、経済的に困窮する人たちを支援するための給付金であるべきで、子どもの年齢18歳以下という区切りにその意味も妥当性も感じられない。
例えば、18歳以下の3人の子を持つ世帯年収1500万円の家族には30万円も支給されるが、たった1歳違うだけの19歳で単身暮らしの若者は、年収200万程度しかないのに関わらず1円も支給されない。
さらに、2017年就業構造基本調査に基づいて試算すれば、20代男女の年収中央値は245万円である。それは非正規も含めてのものだろうと思われるかもしれないが、正社員に限ってみても中央値は294万円。300万円にすら達しないのである。高卒で就職した10代の若者はもっと厳しい。
コロナ禍において大学生などは、飲食系のバイトもなくなり、経済的にもきつい状況に追い込まれていることだろう。児童養護施設からは、毎年約2000人が18歳で自立を求められ社会に放り出されてしまうという。頼る身内のいない彼らも生活が困窮しているのは明らかである。
【ヤフーニュース 配信】
衆議院選挙が終り
公明党の顔を立てるということなのでしょうが、この記事にもありますように「なぜ18歳以下なのか？」という疑問点は誰しもが抱いていることではないでしょうか。
「18歳以下の子どもを持つ家庭はそれ以外の家庭に比べると一般的に生活が困窮していることが多い」ということなのでしょうが、他にも「老老介護家庭や子どもの有無に関わらず非正規雇用の家庭（特にサービス業の仕事に携わっている人の家庭）、大学生を扶養している家庭など」も一般的に困窮家庭の可能性が高いということは容易に想像がつきます。
つまり
この問題は「一時的な給付金」で対応するような問題ではなく、本来の「生活保護制度」の問題だと思います。
『生活保護とは生活保護法に基づいて、さまざまな理由で働くことができない人や極端に収入が少ない人のために最低限の生活ができるように支援する制度です。』という公開情報も見られますが、この制度が（まともに？）運用されていないことが大きな問題点であることは間違いありません。
公開されている
情報によりますと『生活保護を申請した場合、役所は親族に対してあなたを援助できるかどうかの問い合わせをします。これを「扶養照会」と言います。』 ということで「子、孫、親、祖父母などなど直系血族、兄弟姉妹」などの親族への問い合わせをするようですが、やはりこれが一番大きな障害となっているものと思われます。
多くの人は「自分への誇りを持って生きている」はずで、たとえ一時的ではあっても親族に対し「〇〇さんが生活できないということで生活保護を申請されていますが何とか援助してあげられませんか」などといった問い合わせが行われたらその後の「親族の自分を見る目」というものを考えた場合、それを容認できる人は殆どいないのではないでしょうか。
つまり
この「扶養照会」という仕組みは「人の尊厳」を利用した「生活保護制度の利用を断念させる最低の手法」だと言っても過言ではないと思います。
もちろん本当にその資格があるかは利用者の中から一定の割合で対象者をピックアップして調査することは必要だと思いますが、まずは大体の資料から保護申請を受け付けて救うことに尽きると思います。
それが行われていれば
今回のようなウイルスによる仕事の激減の場合でも（むしろそのような場合であればなおさらですが）窮地を救うことができるはずで、改めて一時的な給付を考えなければならないということを政治家が言い出しているということは、逆に言えば「生活保護制度」がいかに機能していないかを証明しているものと思われます。
まずは申請者の言うことを信じて適用し、併せて一部厳密な調査を交え、結果として違法な申請が行われた者に対してはより重い罰則を適用し、さらにはその実態を公表するなどして警告も同時に発するといった姿勢こそが、今まさに求められていることだと思います。
今回の
新型コロナウイルス対策でいろいろな補助金や助成金が企画されましたがそれらの施策が本当に機能しているかという意味では多くの疑問が提起されているようです。
何ヶ月経っても返事がないとか、膨大な申請書類を書かされた上に不備を指摘されたり、さらにはその理由も明確に伝えられていないなど、さまざまな問題点が寄せられているようですが一向に改善される気配もないようです。
生活保護制度にしても
補助金や助成金の制度にしても「いやいややっている（心底何とか力になりたいという姿勢がみられない）」との印象が強く、つまりはできるだけ利用を増やさないようにしたいという思惑さえ感じられます。
これは自治体だけの問題ではなくその制度の履行を監視する（？）政治家の問題でもあります。
そのように
非積極的な姿勢が垣間見える現政権ですが、不幸なことに（？）受け皿不足のため、またまた政権の座に座り続けることになりました。
結局国民の不幸は今後まだまだ続くと思われますが、日本を抜本的に変革できる（打開できる）人材（政党）の出現を期待することは「夢の如し」ということなのでしょうか。
参考情報：
