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『ライターの森鷹久氏が、看板を出さずにひっそり店を開け続け「闇営業」と自嘲する飲食店経営者の声をレポートする。』との報道がありました。


 

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、業態を指定して休業要請をする自治体が増えている。20を超える都道府県が休業要請を決定しているが、休む事業者への支援は自治体ごとにバラバラで、補償をするような財政状況にないと首長が漏らす自治体もある。そして、もっとも潤沢と言われる東京都の「感染拡大防止協力金」ですら店舗の家賃にも満たないため、協力せずに営業を続けた方がマシという声も聞こえてくる。ライターの森鷹久氏が、看板を出さずにひっそり店を開け続け「闇営業」と自嘲する飲食店経営者の声をレポートする。

大阪市内でレストランを経営する浜田智子さん(仮名・30代)は、政府の緊急事態宣言前から営業時間の短縮を行なっていたが、4月14日から休業。松井一郎・大阪市長は4月16日、休業要請に協力した事業者に対し、個人事業主には50万円、中小企業には100万円の給付、そして飲食店にも協力金が必要との見解を示した。しかし……。

「補償金や給付金が出る出ないと言った話が、もう一ヶ月近く続いています。ここにきてやっと”出す”そうですが、実際にどんな手続きを踏んで、どういった書類を出して、具体的にいつ出るのかわからない。仮に5月に50万円が給付されたとしても、家賃分にもならない」(浜田さん)

千葉県内の居酒屋店主・内海圭介さん(仮名・40代)の訴えも悲痛だ。

「3月上旬から売り上げは前年の半分程度。国の緊急事態宣言、県からの営業形態の自粛要請が出てからは、来客が1日数人ということもあります。補償金が出るらしい、という話しかなく、具体的にいくらいつ出るのか、その条件にうちの店が該当しているのかもよくわかりません。補償なき自粛要請は飲めない」(内海さん)

内海さんには小さな子供と高齢の病弱な両親がいる。新型コロナウイルスへの恐怖も大きく、できれば休業したいと本音を漏らす。

「命が大事なのはわかりますが、今営業しないと一ヶ月後には本当に野垂れ死にます。今営業をしていれば、向こう一ヶ月か二ヶ月は暮らせるだけの金が残る」(内海さん)

【NEWSポストセブン 配信】

新型コロナウィルスの

感染者は「これまでの推測よりはるかに多い」という声が次第に強くなってきています。

そして無症状感染者による感染の広がりが懸念されており、その原因も「飛沫感染」や「接触感染」より「エアロゾル感染」による方が多いのではとの憶測が強まってきています。

仮にそうであるならばやはり三密(密閉、密集、密接)が一番危険ですから外出制限は最も効果がある対応だと思われます。

諸外国(例えばイギリス)では

外出制限政策をとっており、そのための支援策として次のような施策がとられているようです。

『イギリスでは、3,915億ポンド(約52.4兆円)の経済対策を講じる。企業への220億ポンドの給付パッケージの支払いもすでに始まっていて、中小企業は2万5000ポンド(約330万円)の助成金を受け取り始めたという。(2020年4月11日 報道)』

『労働者の給料の最大80%、ひと月あたり最大2500ポンド(約33万円)を補償する計画も進行している。この施策には自営業者の95%が対象とされるというが、これらの雇用維持のための費用は3ヶ月間で300~400億ポンドに膨らむとも予想される。(2020年4月11日 報道)』

『賃補助やユニバーサル・クレジット(低所得者向け給付制度)の増額を通じて、家賃が支払えなくなる国民に総額10億ポンド近くを提供(2020年3月21日 報道)』

これがいわゆる民主主義国の在り方だと思います。

ここで

日本の対応に関する報道からいくつか抜粋してみたいと思います。

『4月7日に発表された政府の経済対策の事業規模は、GDPの20%に相当する108兆円規模になるという。しかしこの大本営発表は、最大限控えめに表現しても「ウソ」である。真水と言われる政府の新規支出額はわずか16.8兆円であった。日本政府は常に実体を大きく見せる誇大広告のトリックを使うが、この事業規模とは、政府支出により拡大する民間の投資額も含めた数字なのだ。追加の財政支出とされた29.2兆円の内訳は、昨年12月に閣議決定された事業規模26兆円の経済対策の未執行分や貸付拡大枠、財政投融資や徴税徴収の猶予なども加えるというセコい手を駆使した結果だ。国民を欺こうとする意図が透けて見えるどころか、隠そうともしない姿勢には閉口せざるを得ない。(2020年4月11日 報道)』

『IMFが3月末時点のコロナによる「労働者・国民の損失への補償」等の政府支出を公表。日本だけ自粛と給付がセットでなくフランスのわずか150分の1。安倍首相は近々「かつてない規模の対策行う」と言っていますがあまりに遅い。日本の労働者・フリーランス・自営業者にはコロナの上に生活苦が襲っています(2020年4月2日 ツイート)』

たとえば

雇用調整助成金というものがありますが、これについては次のような報道があります。

『具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大で都道府県知事からの休業要請に応じるなどした中小企業に対し、従業員1人あたり日額8330円を上限として休業手当の全額を助成するということです。休業要請をされていない理髪店などは、対象にならないということです。』

『受給できる金額については、たとえば、平均給与額(日額)が15,000円で休業手当を9,000円(平均給与額の60%)支給した場合、8,100円(休業手当の9割)が助成されます。』

つまりまずは一日一人に9,000円払うお金が必要です。そのお金の9割(今では10割という報道もありますが)が後で戻ってくるという考え方なので現実的ではありませんし、その申請のための条件が複雑すぎて(本来なら社会保険労務士などの専門家にお願いするものという考え方が一般的)、特にこの非常事態下ではとても現実的な施策とは言えません。

報道にも

ありますように、協力金についてはあまりにも額が少なく、正に命がけで営業を続けざるを得ないのが実態と言えるようです。

西村氏(西村康稔経済再生相)が『国として事業者の休業補償を取る考えはない。従って国からの交付金が(自治体が行う)事業者への休業補償には使えない』と述べたようですが、これが「政府」の姿勢であり、「この非常事態における戦略の無さを証明している」と言っても過言ではないと思います。

金額があまりにも少なすぎるのも、手続きを簡素化しないのも、全ては「やる気がないから」という言葉以外に表現のしようがありません。

この非常事態の今、

弱者と言われる皆さんは本当に「生活」に困っています。「給料が払えない」「家賃が払えない」「工場や店を続けていく資金がない」と瀕死の状況にあります。

それなのに今日本にはリーダーがいません。「政府」は「官僚」に丸投げをし、「官僚」は自分では表立ってコメントすることを避け「専門家」に話をさせています。そこには「政治主導」はなく、ただ「保身の連鎖」しかないように見受けられます。

「官僚」に丸投げするから「通常通りの手順で行う」ということになり、手続きが煩雑なままで、なかなか助成金を手にすることができないのだと思います。

結局

「政府」も「官僚」も「緊急事態下という認識を共有し、対応戦略を描き、財政の裏付けのある具体的で迅速な施策を打つ」ということができないため、やむを得ず「自治体」が懸命にもがき苦しみながら対応しているのだと思われます。

PCR検査の実施や病床の確保、医療用具の手配、軽症者用宿泊施設の手配、協力金や補助金の給付など、医療関係者と共に、正に獅子奮迅の活躍をしています(諸外国ではその国のリーダーが先頭に立って行動しているのに)。

ちなみに

今回、非常に敏速な対応をとったとされる台湾や韓国では、「政府の施策」には国民の厳しい目が注がれており、いい加減な政策ではいつ政権の座から引きずり降ろされるか分からないと言われています。

それ故に今回の新型コロナウィルスの感染拡大に対しても敏速に行動したものと思われますが、日本はどうかというと「諸外国に比べてあまりにもお粗末すぎる」という一言に尽きるのではないでしょうか。

今の政府は

消費が冷え切っている中で消費税を上げるという愚策を選択していますが、結局根元は同じで、「苦しい時は支援して、国民と共に国を活性化させよう」という気持ちなど全くないということなのかも知れません。

この非常事態下における対応の良し悪しを見逃さず(犠牲になった方々の思いを忘れず)、台湾や韓国のような「常に国民を第一に考える政府でなければ引きずり下ろす」という国民の断固とした意思を見せることが、「国民のために行動する政府をつくる前提となる」ということを決して忘れてはならないと思います。

それが民主主義の第一歩で、「政府」の行動を律する「保険」だと思いますが、いかがでしょうか。

参照サイト:

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