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『安倍首相の新型コロナ対応の評価は日米欧６カ国中で最低！』との報道がありました。 |
安倍首相の新型コロナ対応の評価は日米欧６カ国中で最低！――米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が７月１０～１５日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで各１０００人を対象に実施した国際世論調査で、こんな結果が出た。１３日の東京新聞が報じた。
「自国リーダーはコロナ危機へ適切に対応できているか」の質問で、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化したところ、安倍首相に対する国民の評価はマイナス３４ポイントで、６カ国中で最も低かった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス２１ポイントで、盟友同士が枕を並べて討ち死にだ。 政府の経済支援策への評価では「企業が必要とする支援を提供できている」と回答した人の割合でも、日本が２３％で最低で、他の５カ国は３８～５７％だった。
一方、日本のポイントが高かったのは、経済的不安に関する質問。「失業するのではないかと懸念している」との回答が３８％、「勤務している会社が倒産しないか心配」との回答が３６％に上り、どちらも６カ国の中で最も高かった。
【日刊ゲンダイDIGITAL 配信】
国際世論調査と
いうものがどのような仕組みになっているのかは分かりませんが、この評価は的を射ているものと思われます。
これは日本の施策がきわめて曖昧なことを見ても明らかですが、つきつめれば日本の指導者に戦略的な人材がいないということになるのかも知れません。
今回の
新型コロナウイルスへの対応は「PCR検査の常態化により感染者を隔離する」ということが必須であり、それが感染症拡大を防ぎつつ経済活動を活発化するための中心的手法になるべきものと思われます。
今のように無症状感染者のすそ野が広がっている中で経済活動を再開（活発化）すれば、当然感染者の広がりは加速し、それに伴い重症者も死者も増大するはずで、エアロゾル感染の可能性がある以上、それは単に「気をつける」だけでは難しいことだと思います。
そして
そのような状況はやがては国民の自己防衛意識を高め、結果として自粛を加速させることになります。
そうなれば国が緊急事態宣言を出すまでもなく、結果として経済活動は低下し続けることになります。
つまり経済活動はウイルス陰性者による活動を主体にする以外に活性化できない訳で、それを中心に据えた施策を次々と講じるのが健全な政府の在り方だと思いますし、英国などはそのための施策を次々に打ち出しているように思います。
西欧での
死者数を見ると圧倒的に日本より多く、その違いが何によるものかは分かりませんが、「クラスター叩き」を懸命（丁寧？）にやっていることをその理由に挙げるのは間違いで、つまりそれは当然行われていると考えるべきで、仮に英国政府のような対応を行っていれば、今頃はウイルスを抑え込んだ上で、経済活動も活性化しているかも知れません。
とにかく単に「気を付けて」というのは無策の極みで、これで死者数が増えたなら「憲法に基づき政府に損害賠償請求を行うことも可能だ」という意見があってもおかしくはないものと思われます。
政府の
「的を絞った対応の無さ」という観点からみると、原発問題（再生可能エネルギー問題）も、「デフレ脱却問題」も、全てがあいまいで、ちぐはぐであったことに、今さらながら気付かされたという思いの人も少なくはないのではないでしょうか。
先の第二次世界大戦では「このままでは国の存亡にかかわる」とのことで 戦争への道を選択し、300 万人以上の人が亡くなりましたが、それに対して国民は政府と一体となって黙ってその結果を胸に収めてきました。
そして
「労働者を自由に解雇できるようにする」ということで派遣法が改悪（？）され、非正規雇用が常態化し、多くの若者が苦難にあえぐ時代になりましたが、それに対しても国民は黙ってそれを受け入れてきました。
新型コロナウイルスによる今後の感染者の拡大も、経済活動の低下も全ては政府の無策の結果だと思いますが、これに対しても黙って受け入れるのでしょうか。
一体
今の政府は国民のための政府なのでしょうか。
国民は黙ってその無策を受け入れる以外に方法はないのでしょうか。
たとえ他に国を担える政党がないとしても、国民の中に、政府に対する「ノー」を突き付ける姿勢がなければ、結局は「何も変わらない（国民が黙って耐え忍ぶ）」という状況が続くだけだと思いますが、いかがでしょうか。
