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『新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が全国で400件に達した。』そうです。


 

新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が全国で400件に達した。帝国データバンクが8月3日11時までに確認した。都道府県別では「東京都」が95件、業種別では「飲食店」が54件で最多となっているほか、負債額5億円未満が79.2%を占め、中小零細企業の倒産が中心となっている。

第1号案件確認から159日
新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件<北海道三富屋(株)、北海道栗山町>が確認されたのは2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は、4月27日に100件(第1号案件確認から61日後)、6月1日に200件(同96日後)、6月30日に300件(同125日後)と推移し、第1号案件から159日後にあたる8月3日に400件に達した。

東京都が間もなく100件、飲食店の動向に注目集まる
東京都の件数は現時点で95件。間もなく100件に達する見通しだ。東京都では8月3日から酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対する営業時間の短縮要請(期間8月3日~31日、営業時間午前5時~午後10時)がはじまったことが要因となり、飲食店を中心に一定の時間を置いて新型コロナ関連倒産の発生スピードが加速する可能性が高い。

また、東京都は、今回の要請に伴い一律20万円の協力金を支給する予定だが、都内の家賃や人件費の相場からすると1カ月を乗り切るには経営者にとって心細い額と言えよう。緊急事態宣言解除後に回復が期待されていた客足が一向に戻らないなか、これからの見通しを悲観(士気喪失)して事業停止を決断し、倒産または廃業を選択する経営者の割合も増えるのではなかろうか。

【ヤフーニュース 配信】

報道によりますと

飲食店の倒産が最多で、中小零細企業の倒産が中心となっているそうです。

テレビで見ていますと飲食店の皆さんが懸命に努力している姿が映し出され、その思いは切々と伝わってきますが、やはり一律 20 万円の協力金という対応では(誰もが思っているように)どうにもならないようです。

今回の

新型コロナウイルスへの対応策としては、「感染者の隔離」を基本にする以外に適切な手段はなく、またそうしてのみ(陰性の人だけが活動する、利用するという状況だけが)飲食店などの接客業の利用促進につながることは明白な事実だと思います。

今後ますますそうですが、感染者のすそ野が広がれば、多くの人は言われるまでもなく行動を自粛しますから、政府が「非常事態宣言」を出そうが出すまいが時間の差こそあれ結果は同じ事で、その状況を打開するには「感染者の隔離」であり、つまりは「PCR検査の常態化」しかないものと思われます。

少しでも

疑われる場合は「PCR検査」で確認して陰性であることを知ってから活動(利用)するということが多くの国民の生活習慣となることで初めて、多くの人々の安心感が得られるのではないでしょうか。

人と接する機会の多い人(医療関係者、介護関係者、教育現場関係者、飲食・接待関係者など)は毎日検査するぐらいでなければならないのに、今の施策は「隔離に消極的なまま経済活動を促す」ということで、的外れも甚だしいと思います。

そのような

施策の誤りということで考えれば、今回の倒産件数の増大はある種の人災と言っても過言ではないと思います。

政府の施策を待っているだけでは埒が明きませんので、それまでの間、飲食店など接客業の皆さんには是非「エアロゾル消毒」という点に力をいれた対応をしていただきたいと思います。

そうすれば

今後感染者が増えた場合でも、利用者の不安を軽くすることにつながると思われますので、専門家の皆さんとも是非、相談していただきたいと思います。

このような大変な時に政治資金パーティーを開いている閣僚(副総理兼財務相?)がいるとのことですが、果たして明日をどう生きていくかで苦しんでいる国民のことを考えなければならない立場にある人のとるべき行動なのでしょうか。

本来なら

国民の税金をどのような施策に投じれば「感染症と経済活動の両立ができるか」ということに没頭すべき時期だと思いますが、次の選挙のことがそんなに大事なのでしょうか。

来るべき選挙ではきっと国民の正直な気持ちが示されるものと思いますが、いかがでしょうか。

 

 

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